北朝鮮の金正恩総書記（国務委員長）が、咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）市の浅海養殖事業所の建設準備を現地指導した。日時は不明。朝鮮中央通信が26日、伝えた。

朝鮮労働党中央委員会の幹部と労働党咸鏡南道新浦市委員会のチャン・キョングク責任書記をはじめとする新浦市の責任幹部が現地指導に同行した。

金正恩氏は朝鮮労働党中央委員会第8期第19回政治局拡大会議（1月23日、24日）で「地方発展20×10政策」を打ち出した。首都・平壌への偏重が著しい投資を地方にも広げて経済の発展を図り、地方の人々の生活を向上させるという政策だ。「20✕10」とは、毎年20の市や郡に現代的な工場を建設し、10年以内に経済を活性化させることを意味している。

金正恩氏は7月15日にも同養殖場を訪れ「典型的な海岸地域であり、住民数に比べて耕地面積が少ない咸鏡南道新浦市がそのモデル単位に決められ、その準備が進められてきた」と述べていた。

同通信は、「近代的な浅海養殖業の科学化水準を最大に高める目標を立て、新しい養殖技術と方法を積極的に取り入れることで、生産周期の短い優良品種のホタテガイの生存率を80％水準で保障しながら生産拡大の科学技術的保証をもたらし、コンブ養殖の先進技術の導入においても重要な成果を収めた」と伝えた。

金正恩氏は、「天然資源、経済的資源を効果的に開発・活用し、自立的に発展する元手をもたらすようにすべきである」としながら「今回の重要建設の設計を通じて、産業施設の設計分野においても非科学的で実利性がなく一律的に平面を手配していた従来の方式から脱し、機能性、経営管理の便宜さを主とする多様な空間利用方式を積極的に生かした設計に対する新しい概念を会得し、現実に適用する推移に進んでいることに対して肯定的な変化、産業施設の設計における不振が克服された」と評価した。

一方、「しかし、いまだわれわれの建設事業の全般においては技術マニュアルの作成から設計、審議、合意、予算の編成など、全ての工程が建設法に準じた科学的で法規的な手順に従って厳格に行われず、近年は建築の設計が当該施設の用途と能力、機能性の側面よりも直観的効果にのみ偏り、打算もなく規模を定めるなど、趣味本位的かつ無規律的で、経済的実理性を保障しない弊害が少なからず現れている」と指摘した。

そのうえで、「現在の建築工事の実態を確かめ、党中央委員会12月総会の前まで今年の重要政策対象として進めるこの事業を完全無欠に締めくくるには技能工の陣容を一層増強することが必要である」と強調した。