北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会の朴正天（パク・チョンチョン）副委員長は24日、米国がウクライナに対し、米国供与の兵器を用いて攻撃できるロシア領の範囲拡大を容認したことを受けて談話を発表し、「ロシアが自国の安全守護のために戦略的反撃を加えるのはしかるべき自衛的権利」であると主張した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は17日（現地時間）、米PBSニュースに対し、米国が容認してきたウクライナによるロシア領内への攻撃の対象地域をウクライナ北東部ハルキウ国境付近から、ロシア軍が侵攻を試みているすべての場所に拡大すると述べた。バイデン大統領は５月、ウクライナに対し、米国が供与した兵器を使ってロシア国内で限定的な攻撃を行うことを容認していたが、この方針を転換した。

これに対して談話は「ロシアのより強力な対応をもたらすのは不可避であり、これは必ず地域の安保状況を一層悪化させ、ロシアとの全面的な軍事的衝突、新たな世界大戦に拡大する最悪の結果だけを招く」などと述べている。