北朝鮮で最高人民会議（日本の国会にあたる）常任委員会第14期第30回全員会議が7日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

崔龍海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長（国務委員会第1副委員長、朝鮮労働党政治局常務委員）が、全員会議を司会し、姜潤石（カン・ユンソク）、金虎哲（キム・チョルホ）の両最高人民会議常任委員会副委員長、高吉先（コ・ギルソン）書記長らが全員会議に出席し、最高人民会議常任委員会と内閣事務局、省、中央機関の当該の活動家が傍聴した。

全員会議は最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国北南経済協力法、金剛山国際観光特区法とその施行規定、北南経済協力関連合意書を廃止することについて」を全員一致で採択した。

南北経済協力法は韓国との経済協力に関する法律であり、2005年に制定された。同法の廃止で南北経済協力に関する手続きの定めが消滅した。2011年に制定された金剛山国際観光特区法は、金剛山地区投資に関する法律だが、北朝鮮は2019年10月以降、韓国が建設した観光施設を一方的に撤去していた。南北経済協力関連合意書を破棄したことで、南北間の経済交流は閉ざされたことになる。

全員会議は、「文坪地区国土建設総計画の承認に関する問題」を議案に上程され政令を採択した。さらに、中央裁判所の判事を召還および選挙した。