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同通信の報道全文は次のとおり。

最高人民会議常任委員会第14期第30回全員会議

【平壌2月8日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第14期第30回全員会議が7日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第1副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長(朝鮮労働党政治局常務委員)が、全員会議を司会した。

最高人民会議常任委員会の姜潤石、金虎哲の両副委員長、高吉先書記長をはじめ、最高人民会議常任委員会の委員が全員会議に出席した。

最高人民会議常任委員会と内閣事務局、省、中央機関の当該の活動家が傍聴した。

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全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国北南経済協力法、金剛山国際観光特区法とその施行規定、北南経済協力関連合意書の廃止と文坪地区国土建設総計画の承認に関する問題、中央裁判所判事の召還および選挙に関する問題が、議案に上程された。

全員会議はまず、最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国北南経済協力法、金剛山国際観光特区法とその施行規定、北南経済協力関連合意書を廃止することについて」を全員一致で採択した。

次に, 文坪地区国土建設総計画に対する報告があった。

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文坪地区の国土環境保護と都市経営、建設事業を先を見通して科学的に行って地域の様相を一新し、人民により文明的な生活条件と環境を与えるための実践的問題が、総計画に具体的に反映されている。

全員会議は、文坪地区国土建設総計画に対する研究、討議に基づいて、当該の政令を採択した。

全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所の判事を召還および選挙した。---