北朝鮮の国防省装備総局の副総局長が20日、朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が日本に巡航ミサイル「トマホーク」の売却を決定したことを「戦争輸出犯罪行為」だと非難した。

米国務省は17日、トマホーク最大400発を日本に売却することを承認した。日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」に活用する予定だ。売却額はトマホークと関連装備を合わせて日本円で約3500億円だという。

こうした動きに対して、副総局長は「日本とかいらいに対する米国の兵器売却は、朝鮮半島と北東アジア地域の軍事的緊張を高調させ、新しい軍拡競争を招く危険極まりない行為である」と強調した。

また、「米国の無責任な殺人装備の提供は、世界の平和と安定を破壊する代価で自国の覇権的地位を維持するための対決輸出、戦争輸出犯罪行為である」と非難した。

そのうえで、「朝鮮民主主義人民共和国は、米国とその追随勢力の軍事的共謀結託行為と殺人装備取引行為によって招かれる朝鮮半島地域の不安定状況に対処して、国家の戦略的安全性を向上させ、地域の情勢を強力に統制、管理するための戦争抑止力の構築に一層拍車をかけるであろう」と強調した。