北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺をめぐり、外務省日本研究所の金雪花（キム・ソルファ）研究員名義の論評「日本は特大型の反人倫犯罪に対する国家的責任から絶対に逃れられない」を配信した。

日本の国会参議院で9日に行われた委員会で、関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐって松野博一官房長官は「事実関係について確定的なことを述べることは困難」と延べ、虐殺の事実を認めなかった。

論説は、「関東朝鮮人大虐殺が日本の国家権力が発動されて組織的に、計画的に働いた天人共に激怒する民族排外主義的殺戮蛮行であったことは、内外が公認する厳然たる歴史的真実である」と強調した。

つづけて、「日本の各界では政府が大虐殺に関連する国家的責任を認めて謝罪することを求める声がいつよりも高まっている」としながら、「このような中、政府の立場を代弁するという内閣官房長官がいわゆる『記録』をうんぬんし、大虐殺蛮行をあくまでも否定したのは、犠牲者とその遺族を愚弄する我慢できない冒瀆として、特大型の反人倫犯罪に対する国家的責任を回避しようとする厚顔無恥な振る舞いである」と非難した。

そのうえで、「犯罪の行跡を執拗に否認するからといって、決して歴史の真相が覆い隠されることはないし、日本はその責任から絶対に逃れられない」と主張した。