北朝鮮・平壌の万寿台（マンスデ）議事堂で8月30日、最高人民会議常任第委員会14期第27回全員会議が行われた。朝鮮中央通信が伝えた。

国務委員会第1副委員長の崔龍海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）が、全員会議を司会した。同会議の姜潤石（カン・ユンソク）、キム・ホチョルの両副委員長、高吉先（コ・ギルソン）書記長をはじめとする常任委員が参加し、常任委員会と内閣事務局、省、中央機関の当該の活動家が傍聴した。

会議では「最高人民会議第14期第9回会議の招集に関連する最高人民会議常任委員会の決定草案」が全員賛成で採択された。

また、「最高人民会議の招集に関する問題」「国家表彰法、生産力配置法、検察機関組織法、観光法、商品流通法を採択する問題」「各級人民会議代議員選挙法を修正、補足する問題」などが議案として上程され、各法の目的などについて説明された。観光法では、国内観光に加えて「国際観光を拡大し、観光客の便宜を図り、生態環境を積極的に保護する問題」が規制されているという。

つづけて、最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国国家表彰法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国生産力配置法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国検察機関組織法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国観光法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国商品流通法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国各級人民会議代議員選挙法を修正、補足することについて」を採択した。

全員会議の内容を踏まえて、31日、最高人民会議第14期第9回会議が2023年9月26日に平壌で招集されることが公示された。会議では「障害者権利保障法」「灌漑法」「公務員法審議採択に関連する問題」「金融部門の法執行状況総括に関連する問題」「組織問題」が討議される。代議員登録は、9月25日に行われる予定。