同通信が報じた報道全文と最高人民会議開催を伝える公示は次のとおり。

最高人民会議常任委第１４期第２７回全員会議

【平壌８月３１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第２７回全員会議が３０日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）が、全員会議を司会した。

最高人民会議常任委員会副委員長である姜潤石、キム・ホチョルの両氏、高吉先書記長をはじめとする最高人民会議常任委員会の委員が参加した。

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最高人民会議常任委員会と内閣事務局、省、中央機関の当該の活動家が傍聴した。

全員会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の招集に関する問題と国家表彰法、生産力配置法、検察機関組織法、観光法、商品流通法を採択する問題、各級人民会議代議員選挙法を修正、補足する問題などが議案として上程された。

全員会議ではまず、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第９回会議の招集に関連する最高人民会議常任委員会の決定草案が審議され、当該の決定が全員賛成で採択された。

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次に、最高人民会議法制委員会で審議された当該の法と修正・補足案の基本内容に対する報告があった。

国家表彰法は、党と革命、祖国と人民のために特出した功労を立てた対象を高く評価して押し立て、大衆の政治的熱意と創造的積極性を発揚させて社会主義建設を促すことに寄与するのを使命としている。

生産力配置法には、生産力配置活動において制度と秩序を厳格に立てて国家経済の持続的かつ均衡的な発展を保障し、人民の生活を安定、向上させるのに寄与するようにするための法的要求が明示されている。

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検察機関の機能と役割をより強めるのに目的を置いて作成された検察機関組織法には、革命的かつ人民的な法機関としての各級検察機関の組織と活動原則、活動体系と秩序などの問題が反映されている。

国内観光を活性化すると同時に国際観光を拡大し、観光客の便宜を図り、生態環境を積極的に保護する問題などが観光法に、商業網の組織・運営と商品の確保、供給および販売をはじめ商品流通の全般に対する国家の調節・統制力を一層強化して、人民の物質的・文化的需要を円滑に満たす上で提起される法的要求が商品流通法に細部的に規制されている。

各級人民会議代議員選挙法では、代議員選挙のための選挙委員会の組織原則と代議員候補者に対する推薦および登録と選挙宣伝、投票および投票結果の確定、禁止事項に関連する内容などが修正、補足された。

全員会議は、上程された議案を審議し、最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国国家表彰法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国生産力配置法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国検察機関組織法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国観光法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国商品流通法を採択することについて」「朝鮮民主主義人民共和国各級人民会議代議員選挙法を修正、補足することについて」を採択した。－－－

最高人民会議の招集に関する公示を発表

【平壌８月３１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第９回会議がチュチェ１１２(２０２３)年９月２６日、平壌で招集される。

会議では、朝鮮民主主義人民共和国の障害者権利保障法、灌漑法、公務員法審議採択に関連する問題、金融部門の法執行状況総括に関連する問題、組織問題が討議される。

代議員登録は、チュチェ１１２(２０２３)年９月２５日に行う。

これに関する最高人民会議常任委員会の公示が、３０日に発表された。－－－

最高人民会議の招集に関する決定

【平壌８月３１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第９回会議をチュチェ１１２(２０２３)年９月２６日、平壌で招集する。

これに関する最高人民会議常任委員会の決定が３０日に採択された。