ウィーン国連事務局と国際機構に駐在する北朝鮮の常設代表部が4日、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議をめぐり、米国を非難する公報文を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

核軍縮や不拡散が履行されているか確認するNPT運用検討会議は、5年に1回開かれる。2026年に第11回会議が開かれる予定で、第1回準備委員会が7月31日からはじまった。北朝鮮は2003年にNPT脱退を表明した。

公報文は、準備委員会で「米国と追随勢力がわれわれの自衛的核抑止力を国際平和と安全、核拡散防止体制に対する『脅威』として不当に言い掛かりをつけた」としながら、「国際平和と安全、核拡散防止体制に対する脅威について言うなら、それは他ならぬ米国によって産生しているというのがこんにちの厳然たる実状である」と指摘した。

また、「朝鮮民主主義人民共和国は、非核国に対する核使用および威嚇の禁止と核拡散防止義務を公約した責任ある核保有国として、共和国核戦力はわれわれの主権と安全利益を尊重する国々に絶対に脅威にならない」と主張した。

さらに、「世界最大の核保有国、世界最初の核使用国である米国は、核戦略資産を世界の至る所に配備して、主権国家を威嚇・恐喝しながら国際的な軍縮体制を系統的に蹂躙、破壊する犯罪的行為を直ちに中止しなければならない」と強調した。

そのうえで、「国際社会は、不安定と対立の禍根である米国の危険極まりない核使用の威嚇と核兵器の拡散のような不法行為に対して糾弾の声を高めなければならず、世界の平和と安全保障のための実質的な対策を早急に講じなければならない」と述べた。