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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は28日、外務省日本研究所研究員による、日本人拉致問題は「完全に解決済み」と主張する論評を配信した。

日本と米国、豪州、韓国政府及びEUは29日、国連加盟各国代表部の参加を得て、「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」をテーマにオンライン国連シンポジウムを開催する。

リ・ビョンドク研究員名義の論評は、これに対して「過去と同様、今回の討論会もやはり、尊厳あるわが共和国の国際的イメージに泥を塗り、集団的な圧迫の雰囲気を醸成しようとする敵対勢力の断末魔のあがきにすぎない」としながら、「日本が対朝鮮敵視に狂った国々と結託して毎年、奇怪な討論会を開くからといって、決して20世紀にわが人民に働いた特大型の反人倫犯罪が隠蔽されたり、加害者が『被害者』に変身するわけにはいかない」と主張した。

また、「日本人らが言っている『拉致問題』について言うなら、われわれの雅量と誠意ある努力によってすでに逆戻りできないように、最終的に、完全無欠に解決された」と主張した。

さらに、「日本が実現不可能な問題を前面に掲げて旧態依然として国際舞台に持ち回っているのはたわいない時間の浪費であり、『前提条件のない日朝首脳会談』を希望すると機会あるたびに言及している日本当局者の立場を自ら否定すること同様である」と述べた。

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そのうえで、「『被害者全員帰国』が実現しなければ拉致問題の解決などあり得ないと強情を張るのは、死んだ人を生かせというふうの空しい妄想にすぎないということを日本は銘記すべきである」とし、「国連舞台は当然、40余年間も一国、一民族の自主権を踏みにじり、反人倫大罪を犯したのに世紀と世代が変わるまで真面目に反省していない戦犯国の日本を糾弾し、汚らわしい過去と決別することを求める場にならなければならない」と強調した。