北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、岸田文雄首相が訪韓したことを非難する外務省日本研究所の金雪花（キム・ソルファ）研究員名義の論評「岸田の南朝鮮訪問は日本の安保にどんな『寄与』をしたか」を配信した。

論評は、岸田氏が訪韓を通じて、「極悪な対朝鮮敵視政策の集中的所産である『ワシントン宣言』に日本が足を踏み入れようとする企図を露骨にさらけ出したことである」と主張した。

ワシントン宣言は、北朝鮮の核開発に対する抑止力の強化を目的として、米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が4月26日に発表した。

論評は、ワシントン宣言は「朝鮮半島と北東アジア地域はもちろん、世界の平和と安全を重大に脅かす最も露骨な核対決シナリオである」としながら、「日本は、米国と南朝鮮の核共助策動に合流するのが何を意味するのかを熟考すべきである」と述べた。

つづけて、「米国が機会あるたびに日本列島を本土のように守ってやると盟約するのは、日本を自分らのインド太平洋戦略実現の将棋の駒に有用に使いこなそうとする企図から発したものである」と指摘した。

そのうえで、「日本が現実に顔を背け、米国の3角軍事共助体制の構築にあくまでも執着するなら、北東アジア地域を不安定に追い込み、しまいには火の海につくってその中で自ら焼け死ぬ境遇になるであろう」と強調した。