北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１日、4月26日に米韓が発表したワシントン宣言を非難する安全保障問題専門家の論評を配信した。
韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領と米国のバイデン大統領は26日、首脳会談を行い、北朝鮮の核開発に対する抑止力の強化を目的とした「ワシントン宣言」を発表した。宣言には核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦など米軍の戦略資産を朝鮮半島に展開し、韓国は核拡散防止条約（NPT）の不拡散義務を再確認するという内容が盛り込まれた。
国際安保問題の評論家、チェ・ジュヒョン氏は「戦略資産展開の『適法性』を喧伝する根底には何が敷かれているか」と題した論評で、「米国は南朝鮮のかいらい国防部当局者を押し立てて米戦略原子力潜水艦の朝鮮半島への展開が『朝鮮半島の非核化に関する共同宣言』に違反せず、法律的に何の問題もないという奇怪なたわごとを並べ立てた」と指摘した。
また、「今年の年明けから、わが共和国を正照準して次々と繰り広げた米国の各種の核戦略資産展開策動によって、朝鮮半島の軍事・政治情勢は依然として不安定の泥沼の中から抜け出すことができず、今この時刻も、核戦争勃発時計の秒針は一触即発の臨界点に向かって滞りなく疾走している」と述べた。
さらに、「戦略原子力潜水艦の定期的な朝鮮半島への展開に『適法性』を付与することで、今後より膨大な戦略資産を公然と引き込める『合法的名分』をもたらそうとする目的が敷かれている」とし、「南朝鮮の全域を極東最大の核前哨基地に転落させ、世界制覇戦略の実現に効果的に使いこなそうとするのが、米国の追求する覇権的な下心である」と非難した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面そのうえで、「米国がいわゆる『適法性』という荒唐無稽な詭弁を考案しても、朝鮮半島と地域の平和と安全を脅かす侵略的根源としての自分らの黒い正体は、絶対に覆い隠すことができない」と強調した。