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同通信の報道全文は次のとおり。

崔善姫外相が談話発表

【平壌4月21日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相が21日、次のような談話を発表した。

私は、G7(先進7カ国)の各外相が朝鮮民主主義人民共和国の合法的な主権行使に悪辣に言い掛かりをつけて、極めて内政干渉的で不穏当な内容で一貫した「共同声明」なるものを発表したことを受けて、次のような立場を明らかにする。

G7は、朝鮮民主主義人民共和国の主権行使と国家的地位に対してどうのこうのと言う権限や資格がない。

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朝鮮民主主義人民共和国が今まで取ってきた自衛的国防力強化措置は、米国とその同盟勢力の無分別で挑発的な軍事行動によって招かれた不安定な安保環境に対処して、脅威を抑止し、国家の自主権と領土保全を守り、朝鮮半島地域の情勢を安定的に統制、管理するための正当な主権行使である。

われわれは、米国とそれと連帯した敵対勢力が加えてくる軍事的脅威を完全に除去し、国家の自主的存立と発展に阻害となる敵対的な周辺の環境が根源的に終息する時まで、主権国家に付与された全ての合法的権利に立脚した行動措置を引き続き取っていくであろう。

朝鮮民主主義人民共和国の核保有国地位は、誰かがプレゼントしたり、認めたことによって与えられたものではなく、実際の核抑止力の存在と共に成立され、全ての朝鮮人民の総意によって採択された国家核戦力政策法令に準じて国法に固着されたものである。

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われわれに「完全で不可逆的な核放棄」を説教し、核拡散防止条約(NPT)によって核保有国地位を持つことができないとうんぬんすることこそ、朝鮮民主主義人民共和国の神聖な国法に背くことを強要する最も荒唐無稽で不法非道な内政干渉行為である。

明白にしておくが、誰それから認定を受けるためではなく、徹頭徹尾、米国の威嚇から自分を防御するためにやむをえず核を持つことになったというところに、われわれの核保有の本質がある。

米国と西側が百年であれ、千年であれ、認めなくても、われわれの核保有国地位は否認できない厳然たる実体として残っているであろう。

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核打撃権利と能力がワシントンにのみあると思うなら、それは時代錯誤の考えである。

われわれは、米国の核脅威に迎え撃つことのできる力だけを持てば良いのであって、絶対に誰それの認定も、承認も追求しないであろう。

米国と西側は、われわれの核保有国地位についてどうのこうのと言う権利がなく、彼らが何かを言うからといってわれわれの地位が変わるのは何もない。

今、変わらなければならないのは、われわれではなく、まさに米国であり、米国は対朝鮮敵視政策を根源的に完全に撤回してこそ、自分の安全が保証されるということを熟考すべきである。

世界的な核列強としての朝鮮民主主義人民共和国の地位は、最終的で不可逆的である。

一握りの極少数の国家の閉鎖された利益集団にすぎないG7は決して、正義の国際社会を代弁しないし、米国の覇権的地位の保障に服従する政治的道具にすぎない。

われわれは、G7がすることについていささかの関心も持たないが、もし彼らが朝鮮民主主義人民共和国の自主権と根本利益を侵害しようとするいかなる行動的企図を見せる場合、強力な対応で徹底的に許さないということを明らかにする。

この機会に、私は朝鮮民主主義人民共和国が核拡散防止条約の第10条に明記されている脱退手順に従って、20年前にすでに上記条約から合法的に脱退することで、いかなる条約上の義務から自由であることをG7の各外相に再度丁重に想起させる。---