北朝鮮外務省の日本研究所の政策室長は14日、朝鮮中央通信の質問に答える形で、日本が公表した「令和5年版外交青書」（外交青書2023）」を非難した。

外交青書は、北朝鮮の核ミサイル問題をめぐって、「日本の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦である」とし、拉致問題については、「日本の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題であり、その解決には一刻の猶予もない」と記した。

政策室長は、これに対して「米国と南朝鮮かいらいの無分別な軍事的威嚇策動に積極的に追従して危険極まりない『軍事大国化』野望を実現してみようとする日本がわれわれの自衛的な戦争抑止力について出まかせにしゃべるのは、われわれの主権に対する挑戦であり、内政干渉である」と非難した。

また、「日本は、せん越にもわれわれの核・ミサイルの廃棄をうんぬんし、すでに解決ずみの拉致問題に引き続き食い下がってわが国家に対する敵対感を露骨にさらけ出すことで、われわれとの対決姿勢をより明確にした」と強調した。

そのうえで、「20世紀に朝鮮人民に形容しがたい不幸と苦痛を強いたにもかかわらず、誠実に自分の罪科を清算していない日本は、こんにち、米国に積極的に追従して反共和国敵対行為にあくまで執着するのが果たして、日本の国益に有益なのかを熟考する方がよかろう」と述べた。