北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、前日に行われた大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射は、必要なら核兵器を「先制的に使用できる」ことを示唆するものだとする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

「爆発前夜に至った朝鮮半島情勢の根源を論ず」と題された論評は、朝鮮半島とその周辺における米国と日韓による防衛力強化の動向を列挙しながら、「米国がかいらいと結託して繰り広げている全ての軍事演習は、われわれとの全面戦争を想定した挑発的な北侵実動演習、核予備戦争」であると指摘した。

続けて、「国家の自主権と安全がこれ以上許せない水準まで脅かされている重大な事態発展に対処してわが党と共和国政府は、敵対勢力の軍事的威嚇を徹底的に制圧し、朝鮮半島と地域の平和と安全を守るための断固かつ決定的な措置を講じざるを得なくなった」と表明。

「われわれの核戦力は、決して広告するために存在するものではない」としながら、「国家防衛の聖なる使命を果たすために必要な場合、いつでも使用され、危険に拡大される衝突が起こるなら、戦略的企図に従って任意の時刻に先制的に使用できるもの」であり、「今回に行われた大陸間弾道ミサイル『火星砲―17』型発射訓練は、それに対する明白な示唆である」と述べた。

さらに、「朝鮮民主主義人民共和国核戦力政策法令には、わが国家を相手に加わる外部の軍事的威嚇と攻撃に対応するための異なる状況での核兵器使用原則と条件が明白に規定されている。誰であれ、共和国の自主権と安全を侵害しようとするなら、われわれの核戦力はこの法令に従って断固対応する」と主張。

「もし、米国と南朝鮮の危険極まりない軍事的挑発の動きが今のように引き続き傍観視されるなら、双方の膨大な武力が先鋭に密集、対峙している朝鮮半島地域で激烈な物理的衝突が発生しないという保証はどこにもない」と威嚇した。