北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会と内閣は10日、平壌で全国非常防疫総括会議を招集。金正恩総書記は「領内に流入した新型コロナウイルスを撲滅し、人民の生命と健康を保護するための最大非常防疫戦で勝利」したと宣言し、5月12日から取っていた「最大非常防疫体系」を、「緊張を強化した正常防疫体系」に緩和すると明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮は5月、新型コロナウイルスの国内流入を初めて認めて以降、連日、発熱者数を発表していたが、先月30日からは新規の発熱者は出ていないとしていた。

ただ、発熱者数の累計が全人口の2割に迫る477万人超を数えながら、致死率は諸外国に比べ著しく低く、統計の信ぴょう性を疑う声が国内外に根強い。

一方、この日の会議では金正恩氏の演説と金徳訓（キム・ドックン）内閣総理の報告に続き、国家非常防疫司令官の李忠吉（リ・チュンギル）党中央委部長と平壌市非常防疫師団長の金英煥（キム・ヨンファン）市党委責任書記、国防省非常防疫師団副師団長の李永吉（リ・ヨンギル）国防相、リ・ソンハク内閣副総理、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が討論。

金与正氏は、韓国から散布された体制批判のビラなど「見慣れないもの」が新型コロナの流入源だとする認識を示し、「強力な報復性対応を加えなければならない」と強調した。