北朝鮮の人権研究協会の報道官は21日、米国務省が発表した「人身売買報告書」に反発する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国務省は19日、人身売買に関する各国の状況をまとめた「2022人身売買報告書」で、北朝鮮、中国、ロシアなどを最下位の第3階層とした。同報告書は、強圧、強要、詐欺による性売や強制労働、未成年の性売買などを人身売買と規定している。

これに対し同協会の報道官は「根拠のないうそとさまざまな捏造資料で一貫した『人身売買報告書』は、他国の内政に干渉するための謀略文書にすぎない」と非難した。

また、「アメリカ大陸の発見後、ほぼ400年間にわたって1500万人余りの黒人が獣扱いされ、人身売買の対象となって強制労働を強要された米国では、人身売買問題が治癒できない悪性腫瘍となっている」と指摘した。

そのうえで、「米国は、壊れた『人権』太鼓を叩くほど、あらゆる社会悪のごみ捨て場である自分らの「地位」だけを浮き彫りにさせるということを銘記する方がよかろう」と強調した。