同通信の報道全文は次の通り。

壊れた「人権」太鼓を叩く米国を糾弾 朝鮮人権研究協会の代弁人

【平壌７月２１日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のスポークスマンは２１日、次のような談話を発表した。

１９日、米国は「人身売買報告書」なるものを発表して、わが国と中国、ロシアをはじめ自分らの気に障る国々にまたもや途方もなく言い掛かりをつけた。

根拠のないうそとさまざまな捏造（ねつぞう）資料で一貫した「人身売買報告書」は、他国の内政に干渉するための謀略文書にすぎない。

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中世期の奴隷貿易を連想させる特大型の人身売買行為が数多く恣行される人身売買の標本国家として当然、国際的な調査と処罰を受けるべき米国が、他国の人権状況を「評価」し、勝手に点数をつけて訓示することこそ、言語道断であり、人権に対する冒涜（ぼうとく）である。

アメリカ大陸の発見後、ほぼ４００年間にわたって１５００万人余りの黒人が獣扱いされ、人身売買の対象となって強制労働を強要された米国では、人身売買問題が治癒できない悪性腫瘍となっている。

新世紀に入ってだけでも、毎年４０余の国・地域から連れて来られた１０万人の人々が「人気商品」「話せない奴隷」に売買されている所がまさに、米国である。

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３０余万人の婦女と少女が性奴隷生活を強いられ、はては司法当局との結託の下で監獄に収監されている女性収監者をひそかに抜き出して性売買を強要する国も、他ならぬ米国である。

この前は、５０人余りの無この人々が人身売買業者によって荷物のように米国に「送達」される途中、窒息して死ぬ特大型事件が発生して万人の驚愕をかき立てた。

現実は、米国が発表する各種の「人権報告書」と「人権」謀略騒動が自分らの凄惨な人権蹂躙（じゅうりん）実態を覆い隠す一方、他国の内政に干渉し、究極的には体制転覆を実現するための道具にすぎないということを明白に示している。

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多くの国が、世界最大の人身売買市場である米国が自国の劣悪な実態に対しては驚愕させるほど無関心であると非難して、米国務省が毎年発表する「人身売買報告書」が米国に背を向けた国々を羅列したものにすぎないと揶揄（やゆ）、嘲笑（ちょうしょう）したのは、理由なきことではない。

想起させるが、人権蹂躙の元凶である米国は他国の人権問題を議論する資格をすでに久しい前に喪失した。

米国は、壊れた「人権」太鼓を叩くほど、あらゆる社会悪のごみ捨て場である自分らの「地位」だけを浮き彫りにさせるということを銘記する方がよかろう。－－－