北朝鮮の貿易省が最近、中国との合弁会社の設立を承認したことがわかった。各地で行われている住宅建設に必要なタイルと瓦を供給するのが目的と見られる。

両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋は、貿易省が今年2月から進めてきた中朝タイル合弁会社の設立計画を承認したと伝えた。これに伴い、4月から建物の建設が始まったと見られる。

その敷地は、平壌市内中心部の平川（ピョンチョン）区域と郊外の楽浪（ランラン）区域、両江道の金正淑（キムジョンスク）郡と金亨稷（キムヒョンジク）郡にある。

後者に関しては、両江道貿易局が、良質のタイルと瓦の製造に必要な土が多く存在する地域を探査した結果に基づくものだ。道貿易局のイルクン（幹部）と工場建設を行う実務イルクンが金亨稷郡を現地調査し、郡内の月灘（ウォルタン）労働者区に決定した。

情報筋によると、当局が平壌で行っている5万世帯住宅建設や、各地方で行っている建設で必要とされるタイルと瓦が適時に供給されず、完工が遅れたことで、国内でタイルや瓦を生産・供給する計画が持ち上がり、実現に至ったとのことだ。

（参考記事：「トイレ最悪。まるで地獄」北朝鮮国民、金正恩住宅を酷評）

合弁先の中国企業について情報筋は言及していないが、一昨年1月からコロナ対策として国境が封鎖されているため、北朝鮮側の動きの速さとは裏腹に、中国側は現地視察などの動きが取れていないようだ。

なお、中国は2017年8月、北朝鮮との合弁企業の設立、増資を禁止し、既存の合弁企業も翌年までに閉鎖させる措置を取った。これは国連安全保障理事会で採択された制裁決議2371号の第12条に基づくものだ。

制裁違反の今回の合弁企業の設立だが、中国政府の黙認なくしてはなし得ないことだろう。