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コロナ鎖国による経済苦境で、犯罪の増加が伝えられる北朝鮮。しかし、断片的な情報は出てくるものの、当局が統計を発表せず、国営メディアも事件報道を原則として行わないため、どれほどの犯罪が起きているのかを知るのは非常に難しい。

そんな中、北東部の咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋が、道内における犯罪の統計について伝えた。

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先月28日午前、咸鏡北道法務部のイルクン(幹部)を中心に、道内の責任イルクン(組織のトップ)が参加して咸鏡北道安全委員会が行われた。その場で、2021年の道内の司法、安全、保衛機関が処理した種類ごとにまとめた犯罪統計が示され、犯罪との闘争で咸鏡北道が役割を果たせたかについて分析が行われた。

統計によると、2020年末から2021年末までに道内で処理された犯罪のうち、最も多かったのが、反動思想文化排撃法、いわゆる韓流取締法違反だ。これにより処罰を受けたケースは全体の4割に達し、うち1割は管理所(政治犯収容所)送りの処分を受け、3割は重犯罪として重い教化刑(懲役刑)に処されたとのことだ。

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ただ、これは国境に接する咸鏡北道の地理的特性によるところが大きい。韓流コンテンツの流通はともかく、この法の取り締まり対象となる密輸や中国キャリアの携帯電話の使用は、国境沿いの地域でなければ非常に困難か不可能だからだ。言い換えると、反動思想文化排撃法の違反事例が極度に多いのは、全国的な傾向とは言い切れないということだ。

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一方で、2番目に多かったケースは、全国的に起きている国家財産貪汚浪費罪だ。勤め先の工場、企業所から資材や設備を盗み出したり横領したりして処罰されたケースは全体の25%に達し、うち15%は一般的な経済犯として処罰された。

国家財産の窃盗、横領は、1990年代の大飢饉「苦難の行軍」の時代に最も深刻だったと言われているが、最近のコロナ経済苦で再び増加に転じたことが考えられる。

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次いで麻薬事犯が8%、殺人、強盗事犯が4%。凶悪犯罪は増加が指摘されてはいるものの、全体に占める割合はさほど多くない。残りはけんかなどのその他犯罪だ。ちなみにいずれの事例も割合だけが示され、具体的な発生件数について情報筋は言及していない。

情報筋は、道内の責任イルクンたちは、このような犯罪が起きたのは道に責任を負っている自分たちの欠陥だと自己批判した上で、統計を中央党(朝鮮労働党中央委員会)法務部に報告することにしたと伝えた。

道党(朝鮮労働党咸鏡北道委員会)は、最も集中すべきは、われわれ式社会主義を崩壊させる最も大きな問題である反動思想文化を徹底的に防ぐことだと指摘した。若者や大学生を対象とした政治思想事業(思想教育)を強化し、彼らが反動思想文化排撃法で処罰されることがこれ以上あってはならないとも強調した。

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このように犯罪統計を出して道安全委員会を承認を得た上で中央党に報告するのは、全党的な布告によるものだとのことだ。