中国国内に潜伏する脱北者の数は、数万とも数十万とも言われている。

そのうち、中国人男性と結婚して家庭を持って暮らす脱北女性に対して、中国当局は個人情報を登録することを条件に、臨時の身分証を発行するとの方針を示していた。だが、身分証は未だに発行されず、女性たちの間で不安が広がっていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。

中国河北省の朝鮮族の情報筋は先月、河北省の公安当局（日本の警察に相当）が今年8月から、中国で5年以上生活し、家庭があり子どものいる脱北女性を身分証発行の対象者だと明らかにした。そのうえで生年月日、北朝鮮の実家と職場の住所、家族関係、顔写真など、詳細な個人情報の提出を発行の条件とした。

これは、電話または口頭で伝えられたが、公には発表されていない。同様の通知は、脱北者の多い遼寧省の瀋陽市公安局からも出された。

脱北女性らは戸惑い警戒心を示しつつも、身分証さえあれば、もはや隠れ暮らす必要がなくなると、個人情報を提出する者が相次いでいた。ちなみに中国では、銀行口座の開設、就職、遠距離の鉄道、バスの利用など生活のあらゆる面において、この身分証が必要になる。

ところが、妻が不法入国したとして、中国人の夫に8000元（約14万3000円）もの罰金を支払うよう命令が下されただけで、身分証は未だに発行されず、脱北女性たちの間で不安が広がっている。

不安に駆られた中国人の夫が公安局に問い合わせたところ、身分証の有無を問わず、罰金を納付すれば逮捕されることはなく、身分は保証されるとの曖昧な回答しか得られなかったとのことだ。

それを聞いた脱北女性は「何の証明書も発行せず、口だけで安心しろと言われても、何を信じて安心できるのか」と不安がっている。

以前は、家族や子女の有無を問わず、脱北者というだけで無条件で北朝鮮に強制送還していた中国当局だが、一昨年から、公安局に登録し問題を起こさず平穏に暮らしている限りは、逮捕したり強制送還したりしない姿勢を示している。ただ、いずれも公にされた公式の文書はなく、口約束程度のものだ。

（参考記事：脱北女性の「強制結婚・人身売買」で中国に態度変化の兆し）

北朝鮮は現在、コロナを理由に強制送還対象者の受け入れを拒否しており、脱北女性が強制送還されることはないが、いつ逮捕されるかわからない不安からは免れない状況だ。