同通信の報道全文は次のとおり。

任意の瞬間に海外侵略の道に出ようとする危険な行為 朝鮮中央通信社論評

【平壌１２月２日発朝鮮中央通信】日本が、海外膨張の試みをいっそうあらわにしている。

日本政府は先日、閣議で「海賊対処活動」にかこつけてソマリア沖合いに派遣した海上「自衛隊」護衛艦の駐屯期限を１年間延長し、人員をもっと増やすことを決定した。

エジプトのシナイ半島にある多国籍軍および監視団に派遣した「自衛隊」人員の活動期間も１年間また、延長することにした。

看過できないことは、海上「自衛隊」の軍事活動がうんと強化されていることである。

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１１月にだけでも、ソマリア沖合いのアデン湾で英国海軍の空母打撃集団との共同訓練を、四国の南海域でオーストラリア海軍との合同訓練を実施した。

去る３０日まで、１０日間にわたって日本南部付近のフィリピン海で米国、オーストラリア、カナダ、ドイツの海軍武力と共に５カ国合同軍事演習を行ったのをはじめ、周辺海域に多国籍武力を引き入れて共同訓練を頻繁に行っている。

米海軍の空母カール・ビンソンを含む３０余隻の艦船と数十機の航空機が動員された今回の訓練に対して専門家らは、東アジアの平和を脅かし、地域諸国の不満を買うことになると主張している。

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日本の度重なる海外派兵期間延長と度合い強い合同軍事演習は、「自衛隊」武力の実戦化を完成し、海外進出を定例化、合法化することによって、任意の瞬間に海外侵略の道に出ようとする危険な行為である。

１９９２年、「平和維持」の看板の下で海外派兵法を採択して以来、日本は今まで海外の複数の地域に「自衛隊」武力を派遣して実戦の経験を積んでいる。

さまざまな口実の下で海外に派遣された「自衛隊」武力の駐屯期間を引き続き延長する一方、海外での軍事作戦範囲を拡大している。

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日本「自衛隊」はすでに、「専守防衛」の原則をはるかに脱した攻撃型の侵略武力、正規化された再侵略武力に変貌（へんぼう）した。

にもかかわらず、日本当局は今まで国内総生産の１％以内に限定されていた軍事費を２倍以上増額して来年の「防衛費」予算を史上最大規模に編成しようとしている。

日本のメディアは、これが実現する場合、日本の軍費支出は世界３位に到達すると報じている。

日本の究極的目的は、軍事大国化を促し、攻撃用兵器を発展させて地域諸国を抑止し、植民地宗主国の昔の地位を回復するところにある。

日本は、過去、アジア諸国に対する侵略戦争を挑発した戦犯国、敗戦国であるばかりか、数十年の歳月が流れたこんにちまでこれに対する反省さえしていない犯罪国家である。

このように、危険な史観を持っている国が攻撃的な軍事能力を保有して強化するのは、任意の瞬間に海外侵略の道に出かねないということを示している。

国際社会が日本の動きに警戒しなければならない理由が、ここにある。

日本は、犯罪の歴史を忘却して軍事力膨脹の道へ突っ走るほど、自滅を招くだけであることを銘記すべきである。－－－