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少し前まで北朝鮮で新たにオープンする店といえば、高級な商店やレストランなどだった。狙いは、富裕層の懐にある外貨だ。深刻な外貨不足を解消するために、国民の「外貨タンス預金」を使わせるための戦略だった。

一方で北朝鮮政府は今月11日、新しい商業網(商店)の構築に関する指示を出した。今回の計画は、今までのものとは少しその意図が異なるようだ。咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋が、詳細を伝えた。

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政府が地方に出した指示とは、人民消費品(生活必需品)をより多く供給させるための案を研究し、商業網を新たに構築するための基礎計画案を来月末までに作成、今年中にオープンさせよというものだ。

朝鮮労働党咸鏡北道委員会と咸鏡北道人民委員会(道庁)は今回の指示に従って、道内の実情に合わせた新たな商業網構築プランについて議論を行い、それをたたき台にして基礎計画案を作成している。

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計画案は、道内に存在する市場の現在の実情に合わせて運営すると同時に、個人の投資を呼び込んで、人通りの多い場所に、大中小の様々なサイズの総合商店をオープンさせるか、既存の商店を改装するというものだ。

これら商店では、市場よりも安い価格で物品を販売する方針を示し、入店を希望する商人を募集しているとのことだ。咸鏡北道当局は、市場で売られている品目がすべて扱えるように品揃えを豊富にし、誰でも商品の納入ができるようにし、カネさえあれば何でも心配なく購入できるメリットがあるとしている。

入店する商人に対しては、国に収めるべき税金に当たる額と自分の利益にできる額が正確に決められ、寒くて狭い市場では苦労せず楽に商売を行い、同一店舗を複数名で交代で利用することも可能だとの説明もあったとのことだ。日本のスーパーマーケットの専門店街のようなイメージだろうか。

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今回の指示の背景について情報筋は言及していないが、おそらくは市場の統制と税収の増大が目的だろう。

かつては経済のすべてを国が握っていたが、過去30年で民間の手に奪われてしまい、それを国の手に完全に取り戻そうとする試みは、ことごとく失敗してきた。2011年の貨幣改革では、国中が大混乱に陥った。そこで、市場の機能を維持しつつも、国が介入する範囲を増やそうというのだろう。

(参考記事:北朝鮮、市場統制計画を撤回…世論の反発を意識

市場での穀物の売買を禁止し、国営の国家食糧販売所に一本化する方針もその一環だろうが、売るものがないなど、さほどうまく行っていないと伝えられている。

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既に開店休業状態の国営商店が山のように存在するのに、新たに店舗をオープンさせようとする試みに対して、当局の宣伝通りに行くのか懐疑的な見方を示す人もいるという。一方で、これらの店が安く商品を売り出した場合、市場での商売に影響が出るのではないかと懸念する声も上がっている。

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