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北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、日本の文部科学省と外務省が、朝鮮学校に対して「差別行為を合法化しようと策動している」と非難する記事を配信した。

文部科学省は、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生に最大20万円を給付する支援策を実施している。しかし、朝鮮大学校(東京都小平市)の学生らはこの対象から除外された。これに対して、国連で人権問題を扱う4人の特別報告者は今年2月、是正を「強く求める」とする書簡を日本政府に送っていた。

記事は、「しかし、当時日本当局は朝鮮大学校の学生を支援から除いたことについて差別ではない、支援制度がすでに終了したとして自分らの行為を正当化した」としながら、「日本の文部科学省と外務省は、差別はなく、国連人権特別報告官らの共同書簡は国連の見解ではない個人の見解であるというほらを吹き、在日朝鮮人に対する支援を排除している」と指摘した。

また、「司法当局を押し立てて差別行為を合法化しようと策動している」と非難した。

そのうえで、「これに憤激した朝鮮大学校の学生と教職員、そして日本の市民団体の連帯組織である朝鮮学院を支援する全国ネットワークの代表らは、9月7日、東京にある参院議員会館で集会を開き、日本当局の朝鮮学校に対する不当な差別制度の是正を要求した」と伝えた。

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