同通信の報道全文は次の通り。

在日朝鮮学校に対する日本当局の差別行為に抗議

【平壌９月１５日発朝鮮中央通信】在日朝鮮学校に対する日本当局の差別と人権侵害行為に抗議する在日同胞と日本市民の闘いが続いている。

去る２月、国連の人権特別報告官らが共同書簡を通じて新型コロナウイルスの感染拡大に関連して学生支援金支払いの対象から朝鮮大学校の学生を排除させた日本当局の差別行為に警告し、是正することを強く求めた。

しかし、当時日本当局は朝鮮大学校の学生を支援から除いたことについて差別ではない、支援制度がすでに終了したとして自分らの行為を正当化した。

今も、日本の文部科学省と外務省は、差別はなく、国連人権特別報告官らの共同書簡は国連の見解ではない個人の見解であるというほらを吹き、在日朝鮮人に対する支援を排除している。

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はては、司法当局を押し立てて差別行為を合法化しようと策動している。

これに憤激した朝鮮大学校の学生と教職員、そして日本の市民団体の連帯組織である朝鮮学院を支援する全国ネットワークの代表らは、９月７日、東京にある参院議員会館で集会を開き、日本当局の朝鮮学校に対する不当な差別制度の是正を要求した。

続いて開かれた記者会見では、朝鮮大学校の学生に対する差別を是正することを求めた国連の人権特別報告官らの共同書簡の趣旨を履行し、支援制度の施行において公平性を保つことを主張して、日本の文部科学相と外相に送る要望書が朗読された。

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国連の人権特別報告官らに送る要請書も朗読された。－－－