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同通信の報道全文は次の通り。

単なる軍事装備更新ではなく侵略国家への変身
–朝鮮中央通信社論評–

【平壌8月19日発朝鮮中央通信】日本の軍事力増強騒動が、重大な段階に至った。

最近、日本の防衛相は今年中に海上「自衛隊」の最大級護衛艦である「いずも」でF35B最新型ステルス戦闘機の運用を配合した軍事訓練を行うと発表した。

これは、「防衛」の看板の下で空母級の護衛艦船で任意の時刻に周辺諸国を攻撃するための準備を整えようとする危険極まりない軍事大国化策動の一環である。

現在、日本は「いずも」を空母につくっても、防衛の目的に限定させれば憲法に違反しない、艦船に戦闘機が常時搭載されていなければ攻撃型空母に見られないとの強弁を張っている。

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武力増強の違憲的・侵略的正体を覆い隠してみようとする破廉恥な術策である。

軍事的見地から見ると、空母は他国を先制攻撃し、制海権を掌握する上で必須不可欠の要素として国際的に認められている。

これは、日本の空母保有が武力行使の放棄と戦力不保持を規制した現行憲法に抵触する犯罪であることを物語っている。

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にもかかわらず、当局者らが「いずも」の改造という名目の下で実際の空母保有に執着し続けるのは、なんとしても軍事大国化を実現して「大東亜共栄圏」の昔の夢を遂げるためである。

「第2次世界大戦で敗北したのは力が弱かったためだ」と見なしている日本は、久しい前から軍事大国化を政策的目標に掲げてその実現に没頭してきた。

特に、「自衛隊」の機動打撃力と作戦能力を高めるための武装装備の近代化に拍車をかけた結果、こんにちは空母の保有が可能な段階にまで至った。

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日本の主要打撃対象はほかならぬ、わが朝鮮をはじめとする周辺諸国である。

極東地域に対する再侵略によって「アジアの盟主」の地位を占め、それで世界制覇の扉を開けようとするのが、日本の変わらない野望である。

最近も、この国は新しい「電子戦部隊」とミサイル部隊を2023年まで沖縄県の主要諸島に配備するということを公表し、その目的が対中国けん制にあることを少しも隠さなかった。

日本を戦争国家に変身させるための憲法改悪も、執拗(しつよう)に推進されている。

列島国家の空母保有、これは単なる軍事装備の更新ではない。

それは、地域と世界の安全、人類の文明を破壊する侵略国家への変身である。

もし、日本が国際社会の反対と警告にもかかわらず、軍事大国化と海外膨張の道へ引き続き進むなら、歴史の峻厳(しゅんげん)な裁きを免れなくなるであろう。---

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