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北朝鮮の朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会(被害者対策委)は15日、日本が第2次世界大戦で敗北して76年となったのに際して、日本を非難する声明を発表した。

声明は、「日本帝国主義の殺りくと強奪蛮行によって、840万人余りに及ぶ罪なき朝鮮人が日帝の戦場と苦役場へ、『慰安所』へ連れて行かれて獣にも劣る奴隷暮らしを強要され、100余万人が無残に虐殺された」と主張した。

(参考記事:日本の「軍事大国化」に震える韓国と北朝鮮

また、「数カ月前も日本政府は閣議で、第2次世界大戦の時期、朝鮮半島から日本の本土への労働者動員を強制連行と表現するのが不適切であるとしたかとすれば、国連人権理事会第47回会議で日本軍が『慰安婦』を強制募集したというのはでっち上げた話だと強弁を張った」と非難した。

つづけて、「わが国とわが人民、アジア人民に働いた侵略行為と反人倫的犯罪に対して正しく反省し、きれいに清算するのは回避することも、免れることもできない日本の法的責任であり、道徳的義務である」と述べた。

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そのうえで、「日本が20世紀に40余年間わが国を占領し、朝鮮人民に計り知れない人的・物的・精神的被害を与えたことに対して、そして敗北以降の数十年間、わが朝鮮を敵視し、在日同胞を迫害したことに対してあくまで計算し、その血の代償を必ず払わせるであろう」と強調した。

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