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北朝鮮外務省は12日、日本の最高裁が高校無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは適法であるとする判断を示したことについて、「民族排他主義、人権蹂躙行為の極致」であるとする論評を公式ウェブサイトに掲載した。

高校無償化制度は2010年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討されていたが、同年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相(当時)が審査を凍結した。

(参考記事:朝鮮学校の無償化、敗訴確定…最高裁、全国5訴訟終結

同省日本研究所のキム・ソルファ研究員の名で発表された論評は、日本の歴代政権は在日朝鮮人の民族教育に対する差別を絶え間なく続けてきたとしながら、「安倍政権時代、民族教育抹殺と民族差別行為は度を越して最悪の水準に至った」と非難した。

また「在日朝鮮人の民族教育の権利は世界人権宣言と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約など、日本が受け入れた国際法と国内法規にも、全面的に符合する権利だ」と指摘。

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さらに、「在日朝鮮人が日本国民とまったく同じ納税義務を行っている状態で、このような差別行為は徹頭徹尾、対朝鮮敵視政策の産物である」としながら、日本がこれを早急に是正しない場合、必ず高価な代償を払うことになるだろう」と強調した。

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