北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、日本政府は在日朝鮮人を保護すべきと主張する論評を配信した。

大阪市の有識者審査会は先月28日、2018年に同市内で起きた差別的な表現のチラシ配布に対して、ヘイトスピーチだと認定した。

これに対して論評は、「ビラ散布事件は日本当局の対朝鮮敵視策動、朝鮮民族差別政策の延長である」とし、1923年に起きた「関東大震災朝鮮人虐殺事件」や、2018年2月に起きた朝鮮総連銃撃事件、朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象から除外したことなどについて、「病的な対朝鮮敵対感と憎悪の念が在日朝鮮人を冒瀆し、威嚇、恐喝するビラ散布事件を招いたのである」と主張した。

また、「日本では久しい前から『在日朝鮮人を叩きのめせ』という内容のスローガンを掲げたデモが公然と行われてきたし、何か事件が一つ発生しても『在日朝鮮人がやった行為だろう』と記した文がSNSに掲載されて大々的に流布している」としながら、「日本当局の敵視政策の下、日本社会がどんなに極度に右傾化、無知蒙昧化されたかをはっきり示している」と強調した。

そのうえで、「在日朝鮮人は、日帝の植民地ファッショ的支配の時期に、日本に強制的に連行されてあらゆる奴隷労働を強いられた被害者であり、その子孫である」とし、「日本政府は、自分らの行為がもたらす破局的結果をはっきり知り、在日朝鮮人を保護するための法的責任と道徳的義務を果たさなければならない」と述べた。