同通信の報道全文は次の通り。

在日朝鮮人に対する保護は日本の法的・道徳的義務
–朝鮮中央通信社論評–

【平壌８月１２日発朝鮮中央通信】先日、日本の大阪市有識者審査委員会が２０１８年に在日朝鮮人居住地域で発生したビラ散布事件を審議し、それを外国人憎悪行為と認めた。

当時、大阪市在日朝鮮人居住地域には朝鮮人が犯罪を働く、日本から退去せよという内容が記されたビラが散布されて殺伐な雰囲気が醸成されていた。

この事件は、２０世紀に日帝が在日朝鮮人に対する前代未聞の大虐殺蛮行を働く前に繰り広げた殺りく扇動をそのまま彷彿（ほうふつ）させる。

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１９２３年、関東一帯で大地震が発生すると、日本の当局者らは自分らへ注がれる人々の非難をよそにそらすために朝鮮人が井戸に毒を投げた、暴動を起こして集団放火しているという偽りの世論を流し、日本人を血なまぐさい朝鮮人「狩り」へ駆り出した。

日帝が働いたこの天人共に激怒する蛮行が日本政府の主導下に組織的に強行された民族排外的殺りく戦であったなら、３年前のビラ散布事件は日本当局の対朝鮮敵視策動、朝鮮民族差別政策の延長である。

ビラ事件が起こった２０１８年に日本当局は、朝鮮の国力と国際的地位が日ごとに高まることをねたんだあげく、いつよりも総聯（朝鮮総聯）弾圧と民族的差別に熱を上げた。

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同年２月、右翼ごろつきが在日本朝鮮人総聯合会の中央会館に向けて数発の銃弾を乱射した時、当局者らは犯罪者らを厳格に処罰する代わりに、一般建物破壊容疑者として取り扱う不当極まりない行為をためらわずに強行した。

祖国を訪問して帰る幼い在日朝鮮人生徒らから、祖国から持ってきた記念品と「朝鮮」という文字と共和国旗が刻まれた運動服、生活用品を押収し、高等学校支援対象から朝鮮高級学校を除外させるなど、あらゆる卑劣な行為を働いた。

まさに、このように病的な対朝鮮敵対感と憎悪の念が在日朝鮮人を冒瀆(ぼうとく)し、威嚇、恐喝するビラ散布事件を招いたのである。

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大阪市有識者審査委員会がこれを外国人憎悪行為と烙印（らくいん）を押したが、日本政府の根深い反朝鮮・反総聯敵視政策が存在する限り、在日朝鮮人に対する第２、第３の殺りく扇動が起きないという保証はない。

実際に、日本では久しい前から「在日朝鮮人を叩きのめせ」という内容のスローガンを掲げたデモが公然と行われてきたし、何か事件が一つ発生しても「在日朝鮮人がやった行為だろう」と記した文がＳＮＳに掲載されて大々的に流布している。

このような現実は、日本当局の敵視政策の下、日本社会がどんなに極度に右傾化、無知蒙昧（もうまい）化されたかをはっきり示している。

在日朝鮮人は、日帝の植民地ファッショ的支配の時期に、日本に強制的に連行されてあらゆる奴隷労働を強いられた被害者であり、その子孫である。

日本は、植民地占領統治の最大の被害者である在日朝鮮人を当然保護すべき義務を負っている。

それに背くことこそ、反人倫犯罪を再び繰り返すという宣布同様である。

日本政府は、自分らの行為がもたらす破局的結果をはっきり知り、在日朝鮮人を保護するための法的責任と道徳的義務を果たさなければならない。－－－