北朝鮮外務省は2日、日本の外国人技能実習制度について「劣悪な人権実態が国際社会で物議を醸している」とする日本研究所研究員の論評を掲載した。

論評は、技能実習制度の背景には日本の少子高齢化があると指摘。

続けて「外国人労働者が毎月100時間を超える時間外労働を強要され、安全対策もない危険な作業に追いやられても、健康診断も報酬も受けられず不当に解雇されるなどの人権侵害が日常茶飯事だ」と主張した。

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さらに「日本は国際社会の声に耳を傾け、現代版人種主義と人種差別、外国人排斥行為が深刻に表れている実情を重く受け止め、即時対策を講じるべき」としている。