同通信の報道全文は次の通り。

歴史の教訓を忘れてはならない 朝鮮中央通信社論評

【平壌５月１９日発朝鮮中央通信】日本が、「自衛隊」の存在を明記する憲法のつくり上げにより本格的に取り組んでいる。

先日、首相の菅は「自衛隊」の地位を明白にしなければならないと言って、それに関する憲法改正論議を国会で進捗（しんちょく）させるのは当然であるという立場を明らかにした。

これと時を同じくして、前首相の安倍も「自衛隊」が憲法に違反するという論理に終止符を打ち、憲法の改正で「新しい時代」を開かなければならないと力説した。

これは、内外の強力な反対にもかかわらず、どうしてでも憲法を改悪して侵略国家、戦争国家の面貌（めんぼう）を完全に整えて「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとする危険極まりない策動である。

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日本の政客の憲法改悪策動は、単なる一国の内政に関する問題ではなく、国際的問題として世界の平和に対する正面切っての挑戦であり、人類に対する公然たる宣戦布告である。

周知のごとく、日本の現行憲法は国連憲章と国際社会の要求に従って戦争と武力行使の永久放棄と戦闘力を保持しないなどの内容を規制している。

日本としては当然、憲法の核心事項を最後まで維持することで、平和を願う人類の念願に応えるべきであった。

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しかし、日本は敗北後、こんにちまで報復主義的再侵略野望を一瞬も捨てず、日本を戦争を行えない国から戦争を行える国に作るために必死になってあがいてきた。

２０１５年には、「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派兵に関する「国際平和支援法」からなる「安全保障関連法」を採択して、任意の瞬間に他国を侵略できる道を開いた。

国民投票の方法で平和憲法をたやすく改正できるように、国民投票法を２００７年に採択したことにも満足せず、最近は憲法改悪に邪魔となる遮断物を取り除くことができるようにそれをさらに改悪した国民投票法改正案を衆院憲法審査会でとうとう通過させた。

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このような改憲策動が日本を危険な再侵略国家につくり、ひいてはこの惑星に取り返しのつかない惨禍を引き寄せるということは、火を見るより明らかである。

日本の国民と国際社会が日本当局の憲法改正策動を戦争国家の復活として糾弾し、それに強く反対している理由がまさにここにある。

日本の為政者らがいくら改憲の「当為性」を唱えてあらゆるあがきを尽くしても、再侵略野望の実現に狂った自分らの犯罪的正体は覆い隠せない。

歴史はすでに、久しい前に世界の平和と安全を脅かし、無分別にのさばる者にどんなに悲惨な末路が与えられるのかをはっきりと示した。

日本は、教訓を得なかった歴史は繰り返され、必ず悲劇に終わるということを常に銘記する方がよかろう。－－－