北朝鮮当局が海軍傘下の船舶工場を軍需工業部傘下に移管させ、さらに連合企業所に昇格させていたことが分かった。弾道ミサイル搭載潜水艦と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発・生産を本格化する措置の一環とみられる。

デイリーNKの内部消息筋によると、朝鮮労働党中央委員会は先月17日、海軍東海艦隊司令部第597部隊傘下に置かれていた「10月3日工場」を軍需工業部に移管。さらに、東海岸に位置するほかの船舶建造・修理工場を10月3工場の傘下に統合し、連合企業所として再編したという。

（参考記事：「原子力潜水艦の設計が完了」党大会で金正恩氏）

同時に、同連合企業所の重要度は「特級」に位置付けられた。これにより、同連合企業所は戦闘用艦艇の開発と生産に必要な設計データ、特殊合金やその他の資材を独自に輸入することができるようになったという。

10月3日工場は1947年、北朝鮮で最初に建てられた船舶修理工場で、金正恩総書記も複数回にわたり視察。2016年3月の視察時には、工場の近代化により「いかなる戦闘艦船も短期間に修理できる強固な物質的・技術的土台が築かれた」と述べて満足を表した。

一方、情報筋によると、北朝鮮当局は近いうちに、海軍西海艦隊司令部傘下にある同様の工場群も、東海岸の連合企業所に統合する計画にある工場と一緒に一つの連合企業所傘下に統合する計画だという。

北朝鮮はこれまでにも、潜水艦及びSLBM開発を強化するため、烽台ボイラー工場を１級連合企業所に改編（2013年）し、国防科学院所属の船舶研究所を研究院に昇格（昨年6月）させるなどの措置を取っている。