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北朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会のスポークスマンは1日、「国家総動員法」公布から83年に際して、日本を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

国家総動員法(1938年4月1日公布・制定)は、戦争の長期化に備えて国の経済や国民生活をすべて統制できる権限を政府に与えた法律だ。

談話は、法律が公布されてから日本が敗北する1945年8月まで、「おおよそ840万人余りに及ぶ朝鮮人が国内はもちろん、日本の炭鉱、鉱山、造船所、ダム、鉄道の工事現場などの苦役場と中国、南洋群島をはじめとする日帝侵略軍の戦場に連行されて長時間の過酷な奴隷労働と虐待、悲惨な弾除けの運命を強いられた」と述べた。

また、「日帝は日本軍『慰安婦募集』をいっそう本格化し、10代の少女から人妻に至るまで20万人に及ぶ朝鮮人女性を誘拐、拉致して野獣のような日帝侵略軍の性奴隷につくった」と主張した。

つづけて、「日帝が数多くの朝鮮人を侵略戦争の弾除けに、労働奴隷と性奴隷に連行して苦痛と死を強要した非人間的蛮行は、人類史にその類のない特大型国家犯罪である」と非難した。

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そのうえで「強制連行の被害者、子孫である総聯(朝鮮総連)と在日朝鮮人を弾圧し、制裁を加えたあげく、在日朝鮮生徒と子供たちにまで暴圧の魔手を伸ばして彼らの教育権と保育権を重大に侵害している」として、「いくら歳月が流れ、世代が交代しても、われわれは日本の万古の罪悪を絶対に忘れないであろうし、百倍、千倍の血の代価を払わせるであろう」と強調した。

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