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北朝鮮の平壌で5日から行われている朝鮮労働党第8回大会で9日、同党規約の改正が討議され、決定書が採択された。朝鮮中央通信が伝えた。

同通信によれば、改正された党規約は序文に「社会主義の物質的・技術的土台を打ち固め、社会主義の制度的優越性をさらに強固にし、発揚させながら社会主義の完全勝利を早め、共和国武力を政治的・思想的に、軍事技術的に絶え間なく強化することに関する内容を補足した」という。

また、「海外同胞の民主的民族権利と利益を擁護、保障し、海外同胞を愛国・愛族の旗印の下に固く結束させ、民族的自尊心と愛国的熱意を呼び起こすことに関する内容」が新たに盛り込まれた。在日本朝鮮人総連合会などの活動に、こうした内容がどのように反映されるか注目される。

さらに「祖国統一のための闘争課題の部分に、強力な国防力で根源的な軍事的脅威を制圧して朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」方針が明らかにされた。「祖国統一のための闘争課題」には、対韓国のみならず対米戦略も含まれていると見られ、米韓との対話に先立ち、軍事力強化に注力する方針であると見られる。

また、「各級党委員会の委員長、副委員長の職制を責任書記、書記、副書記にし、政務局を書記局に、政務処を書記処に直した」という。5年前の前回党大会で設置された政務局が廃止になり、書記局が復活した。また職制の変更に伴い、今回大会で金正恩党委員長の肩書も変更される可能性がある。

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党大会を5年ごとに開催することも決めた。「党大会を5年に一度招集するという内容を補足し、党大会の招集に関する発表は数カ月前にすることに修正した」という。

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