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同通信の報道全文は次の通り。

自分がつけた火に焼け死ぬ結果だけを招く 朝鮮中央通信社論評

【平壌12月22日発朝鮮中央通信】日本反動層の軍事大国化策動が、より重大な段階で強行されている。

先日、日本当局は2021年度から5年間に12式地対艦誘導弾(SSM)」を長射程化するという決定を正式に発表した。

これは、「専守防衛」のベールを完全に脱ぎ捨てて侵略戦争手段を公に備えていくという公然たる宣言同様である。

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現在、百数十キロから900キロ程度に射程が大幅に増えるこの兵器が決して、本土防衛のためのものではないということは、火を見るより明らかである。

重大視せざるを得ないのは、長射程化した誘導弾を地上に配備するばかりでなく、戦闘機と艦船にも搭載して運用する計画を企んでいることである。

日本の空中能力が大陸間飛行までも行える水準にあり、事実上の空母レベルに転換された戦闘艦船などが地域はもちろん、世界を奔走している現実は、その危険性を増大させている。

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こうして見る時、日本の計画が果たして何を狙ったものかに対する明白な答えが出る。

空と地、海での攻撃作戦能力を拡大し、周辺諸国を恒常的な射程内に入れて、不意に大陸再侵略の野望を実現しようということである。

交戦権放棄と戦闘力不保有を明記した平和憲法の改正に拍車をかけていることと時を同じくして繰り広げられている日本反動層の尋常でない侵略武力強化策動は今、国際社会はもちろん、日本内でも強い不満をかき立てている。

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野党をはじめとする日本の各界では、地対艦誘導弾の射程延長は「事実上、『敵基地攻撃』が可能になるので専守防衛から外れる」という非難の声が高まっている。

日本は、20世紀に「大東亜共栄圏」を唱えて朝鮮人民とアジア諸国の人民に計り知れない苦痛と不幸を強要した極悪な戦犯国であり、恥ずべき敗北を喫した戦敗国である。

日本がまたもや海外侵略の道に飛び込もうと危険極まりない軍事大国化策動を強行するのは、自ら災難を招く愚かな妄動である。

日本が敗戦の教訓を忘却して無分別にのさばっていれば、自分がつけた火に焼け死ぬ境遇を免れないであろう。---