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同通信の報道全文は次の通り。

いつになっても「敵国」の汚名をすすげない 朝鮮中央通信社論評

【平壌11月5日発朝鮮中央通信】日本の自民党が「自衛隊」の存在を明記した憲法改悪を強行しようとしつこく策動している。

自民党憲法改正推進本部内に設けられた草案作成委員会は、「自衛隊の明記」と「緊急事態対応」など、4項目の改正草案を年末まで具体的に作成して国会審査に渡すと正式に明らかにした。

これは、以前の政権が実現できなかった憲法改悪を積極的に促して海外侵略の法的足場を築き、侵略戦争の暗雲をもたらそうとする危険極まりない妄動である。

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日本は、第2次世界大戦の戦犯国、戦敗国として、軍隊を保持できなくなっており、交戦権を剥奪された。

これについて明白にしたのが、現行憲法の核心条項である第9条である。

この条項を修正して「自衛隊」に正規武力の合法性を付与し、国内法のいかなる制限も受けることなく侵略武力を世界の任意の地域に進出させて軍事作戦を繰り広げようとするのが、日本の反動層が狙う目的である。

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今、菅政権が軍事大国化と海外侵略の法的・制度的装置を完備するための憲法改悪策動にやっきになって執着している理由もまさに、ここにある。

首相の菅は、「安倍路線の継承」を公然と唱え、憲法改正に党全体が精力的に取り掛からなければならないと自民党勢力をあおり立てており、憲法改正に反対する学界の声を抑えつけるために卑劣に策動している。

日本の反動層の戦争憲法つくり上げ策動は、その危険性によって国際社会はもちろん、自国内でも強い反対と排撃にぶつかっている。

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各野党は、今年中に憲法改正を強行しようとする現当局に対して、全く常識がない、憲法審査会の多年間の規則と進行過程を踏みにじる行為をとうてい許せないと反発しており、憲法改正が果たして必要であろうかと、疑惑を表している。

日本の反動層は、自国内での憲法改正反対の声に耳を傾け、戦争国家のつくり上げを狙った憲法改悪を直ちに取り止めなければならない。

もし、大勢の流れに引き続き逆行するなら、日本はいつになっても「敵国」、戦犯国の汚名をすすぐことはできない。---

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