韓国では、どのマンションにも必ず入り口に小さな警備室があり、警備員が常駐している。業務内容は、宅配便の一時預かり、廊下の掃除、施設の管理など、ガードマンより管理人としての役割が大きい。警察庁は、施設警備以外の仕事を警備員にやらせるのは違法だとして、規制する方針を示しているが、そうなれば別途管理人を雇う必要が生じるため、マンション居住者らの反発を招いている。

北朝鮮のマンションにも警備員がいるが、その役割は韓国と大きく異なる。住民以外の人が出入りしないかを監視し、訪問者には身分証明書の提示を求め、行き先や目的を問いただす。また、暮らしぶりが派手な人がいれば安全部（警察署）に報告するなど、住民にとっては非常に煙たい存在で、トラブルになることもしばしばだ。

ところが、そんな警備員のあり方が変わりつつある。

両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋の説明によると、恵山（ヘサン）市内でも幹部やトンジュ（金主、新興富裕層）が多く住むマンションでは、カネを払って警備員を雇う事例が増えている。

マンションの警備は、人民班（町内会）の各戸が持ち回りで担当するもので、忙しくてできない場合には、代わりに人民班にいくらかの現金を支払って免除してもらうことがあったが、最初から警備員として人を雇い入れる形に変わったというのだ。

警備員に支払う月給は、概ね600元（約9400円）。一般の国営工場、企業所の労働者の月給の200倍以上で、コメ140キロ分に相当。恵山では4人家族が問題なく暮らせるほどの額とあって、若者の間で人気職種として急浮上した。

市民の反応は様々だ。「盗まれるものもないのに、何が警備だ」という反応が多い。新型コロナウイルス対策の国境封鎖により、貿易都市の恵山は深刻な打撃を受けており、皆が皆、貧しくなる一方だということを皮肉ったものだ。一方で、商売で儲かるようになれば、あれこれと家財道具を買い込むようになるので、警備員を雇う人が増えるのではないかとの見方を示す人もいる。

実は、このように個人が個人を雇う行為は、行政処罰法218条で禁じられた労力搾取に当たる違法行為で、最高刑は3ヶ月以上の労働教養処分（事実上の懲役刑）だ。当局は、非社会主義現象（社会主義にそぐわない行為）として、取り締まりを行っている。

しかし、富裕層は家政婦を雇って働かせたり、勤労動員から逃れるために、「代打労力」と呼ばれる人を雇って、代わりに行ってもらうなど、雇用という当たり前の行為は広がり続けている。

（参考記事：北朝鮮「金持ち女性」は制裁下でもリッチな生活…家事代行が増加）