論評の全文は次のとおり。

膨張する戦犯国家の侵略野望 朝鮮中央通信社論評

【平壌９月１７日発朝鮮中央通信】覇権的地位を狙う日本の野望がいっそう膨張している。

自国関連船舶の安全を図るという欺瞞（ぎまん）的な口実の下、「自衛隊」の戦闘艦船を頻繁に海外へ出動させる一方、戦争遂行能力の熟達を狙った各種の戦争演習をヒステリックに行っている。

最近も離島守護の美名の下、北海道内の１６の拠点で史上最大規模となる１万７０００人の兵力が投入された実動演習を強行した。

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絶えず続く「自衛隊」武力の海外進出と各種の軍事演習は、いっそう露骨になる軍国化策動の一環として、極に達した戦犯国の侵略野望を如実に示している。

今、日本の軍国化は戦争を視野に入れた最終界線に至った。

２０世紀にアジア大陸を血で染めた侵略国、戦犯国として交戦権と参戦権はもちろん、正規軍も持てなくなった日本が、今や世界の任意の地域、はては宇宙とサイバー空間にまで侵略の魔手を伸ばす巨大な軍事的実体となった。

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「専守防衛」を提唱する中、攻撃と防御が可能な２重用途の軍事装備を大々的に開発、導入し、各種の侵略的な軍事演習を通じて「自衛隊」を攻撃型戦闘集団に変化させた。

近来には、いつよりも離島防衛と奪還を唱えて無謀な軍事的狂気を振うかとすれば、列島の要衝ごとに打撃武力を集中展開しておいて、それが周辺諸国を目標にしていることを隠していない。

看過できないのは、米国の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の撤回を契機に、「敵基地攻撃能力」保有を合法化した新しい安全保障政策の樹立を追求していることである。

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これは、「敵国」内にある基地を日本も当然爆撃機やミサイルで攻撃、破壊しなければならないということで、事実上の先制攻撃能力保有の主張と同じである。

「必要最小限度」を超えてまる一つの戦争を行えるほどの戦闘力を保有した日本にとって、新しい安全保障政策の樹立はすなわち、再侵略準備の最終的な完成を意味する。

敵国の汚名もすすげなかった日本が海外侵略にまたもや踏み出す場合、世界は過去と比べられないほどの残酷な不幸と苦痛の中に陥るようになるであろう。

国際社会は、日本の無分別な海外膨張策動を絶対に袖手傍観してはならない。－－－