北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7月31日、防疫活動の徹底を促す社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

同党は7月25日、金正恩党委員長の主催で、中央委員会政治局非常拡大会議を緊急招集した。会議では、開城（ケソン）市で悪性ウイルスの感染が疑われる患者が確認されたことが明らかにされた。社説は、新型コロナウイルスに対する改めて警戒を呼びかけながら、統制を強める狙いがあると見られる。

社説は「党会議の決定を自身の運命と未来を守るための死活の事業に受け入れて無条件に徹底的に実行する全人民の高度の自発的かつ意識的な努力によって、現在の防疫危機は必ず一掃されるであろう」と述べた。

また、「全ての活動家と党員と勤労者は、党と国家の唯一的な指揮の下に一糸乱れずに動く自発的一致性、行動の一致性を保障して一心団結したわが国家の威力をあまねく宣揚しなければならない」と主張した。

そのうえで、「全ての活動家と勤労者は、非常事態に直面した現実を重大に受け入れ、思考と行動を一致させて政治局非常拡大会議の決定を貫徹しなければならない」と強調した。