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同通信の報道全文は次の通り。

外部勢力への屈従は島国の前途を台無しにするだけだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌7月16日発朝鮮中央通信】日本で、日米地位協定の改定を求める世論が日ごとに高まっている。

先日、「毎日新聞」は「日米地位協定60年 改定の協議を始める時だ」と題する社説で、在日米軍に多くの特権を付与している日米地位協定の不公正さについて評し、日を追って日本側の負担は重く、受け入れられないレベルに達していると報じた。

そして、日本を防衛すべき義務を負っている米国は、在日米軍基地をインド太平洋地域ににらみを利かせるための戦略拠点にしてきたし、治外法権的地位が付与された米軍基地によって住民の暮らしや安定、権利はむしろ重大に脅かされていると指摘した。

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現在、日本の全都道府県知事のうち8割を超える39人が日米地位協定は見直す必要があると述べており、うち25人が米軍に日本の国内法を適用してほしいと主張しているという。

これは、自国民の生存と人権、利益は眼中になく、恥ずべき対米追随だけをこととする日本当局に対する幻滅の表出であると同時に、島国の前途を懸念する民心の反映である。

今、日本の国民はあらゆる不幸と苦痛をもたらす外部勢力への屈従のくびきを脱ぎ捨て、平和に暮らすことを望んでいる。

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しかし、為政者らは国民の要求に顔を背け、列島を外部勢力の侵略基地、米軍犯罪がはびこる生き地獄にいっそう深く転落させている。

国民の生とその基盤を宗主にそっくり任せてでも、再侵略の野望を必ず実現しようとしているのである。

そのような中で日本の反動層は今年4月、普天間米軍基地で起きた大規模な有毒性物質流出事件によって全国が騒々しくなった時も、現場調査などという欺瞞(ぎまん)劇を演出してうやむやにしてしまった。

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最近は、周辺諸国の強い反発と軍事的対応によって島国の境遇がさらに危うくなりかねないということをはっきり知りながらも、中距離ミサイルの在日米軍基地配備のための宗主との「協商」を行わざるを得なかった。

これだけではない。

米軍駐屯費用の引き上げ、農産物市場の開放、米国産兵器の押し売りなど、宗主の強盗さながらの要求は毎年増加しており、半世紀が超える対米屈従によって日本が得たのは屈辱と侮辱、蔑視だけである。

事大に狂った者らに与えられる当然な帰結である。

日本の反動層が国際社会の嘲笑(ちょうしょう)と非難、警告を無視してあくまでも対米屈従へ進むなら、いつになっても哀れな手先の境遇から脱することができず、島国の前途は永遠に閉ざされるであろう。---

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