同通信の報道全文は次の通り。

 防衛的行為ではなく侵略戦争準備策動 朝鮮中央通信社論評

【平壌６月２４日発朝鮮中央通信】日本の反動層が、宇宙軍事化策動にヒステリックに執着している。

「自衛隊」に新設した「宇宙作戦隊」を動員して「防衛に抵触する」他国の衛星の通信を妨げる技術を開発しようとしている。

宇宙軍事化を促して再侵略の準備を完結しようとする腹黒い下心の発露である。

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日本の反動層が言い立てる「防衛」だの、「平和維持」だのといううんぬんは軍事大国化策動をいっそう露骨にし、本格化するための口実にすぎない。

宇宙軍事化策動の場合だけを見ても、日本の反動層は１９６９年に宇宙の利用を「平和的目的に限定する」という国会決議を採択した後、それに対する法解釈を「非軍事」「非侵略」に替える巧妙な方法で２００８年に宇宙における軍事的利用を許容する「宇宙基本法」を採択したし、２０１８年には宇宙空間を正式に新しい防衛の領域と宣布した。

このような中で今、日本の宇宙関連能力は整然とした情報収集衛星システムとロケット技術およびミサイル防衛システムまで備えた、文字通りいかなる形態の宇宙戦争も行える水準に至った。

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にもかかわらず、日本が周辺諸国のいわゆる「脅威」をけん伝して「防衛」のための宇宙軍事化策動に引き続き拍車をかけている目的は、他にあるのではない。

地上と海上でのように宇宙領域でも無視できない絶対的地位を占めて再侵略野望の実現の有利な軍事的形勢を醸成する一方、軍備競争をいっそうあおり立てて軍国化策動の持続的な口実を設けようとすることである。

現実的に、防衛相の河野はアジア太平洋地域の諸大国と深刻な政治的・軍事的摩擦を起こしている目上の同盟国の肩を持つ「米国の衛星が攻撃を受ける場合、集団的自衛権行使の対象になりかねない」という妄言を吐いて、周辺諸国と宇宙空間でも対決する腹黒い下心を露骨にほのめかした。

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２０世紀に、アジア諸国の人民に働いた前代未聞の罪悪をきれいに清算する代わりに、またもや地域の「盟主」になってみる野心の下で、軍国主義復活策動に狂奔する戦犯国がこの先、世界にどんな危険極まりない事態をもたらすかは火を見るより明らかである。

それゆえ、日本のメディアの間でさえ当局の宇宙軍事化にブレーキをかける構造整備が宇宙の平和的利用の原則に基づいて一日も早く成されるべきだという声が高まっている。

日本は、軽挙妄動してはならない。

国際社会は、神聖な宇宙空間まで戦争の活躍舞台にしようとする戦犯国の策動を絶対に許さないであろう。－－－