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同通信の報道全文は次の通り。

早急に除去されるべきごみは果たして何か 朝鮮中央通信社論評

【平壌6月1日発朝鮮中央通信】日本の軍事大国化策動が日ごとに本格化している。

周知のごとく、去る5月18日に日本は新しい安全保障の環境を云々して航空「自衛隊」に初の「宇宙作戦隊」を創設した。

自国の衛星運用に脅威となる宇宙ごみ(スペースデブリ)などを監視する美名の下に発足した「宇宙作戦隊」は、空中偵察などにとどまっている島国の宇宙軍事化策動を攻撃実行段階へさらに拡大できるようにする軍事的道具に他ならない。

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日本反動層の全ての軍事的行為、特に宇宙分野での動きの一つ一つが不純な目的の下に陰険な方法で行われてきたことは秘密ではない。

1969年に宇宙を平和的目的にのみ利用するという欺瞞(ぎまん)的な「法案」を採択し、その幕の裏で宇宙を軍事的目的に利用するための技術開発を本格的に推し進めてきた日本は、1970年代末から秘密裏に偵察衛星の研究を行ったし、1985年からは軍用衛星開発の世論を作り始めた。

2008年には、「防衛的目的」の看板を掲げて宇宙空間に対する軍事的利用を許容する「宇宙基本法」を採択した。

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続いて、2009年に「宇宙開発および利用に関する基本方針」と「宇宙基本計画」を作成、発表し、2018年には新しい「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」を通じて宇宙空間を新しい防衛領域と正式に宣布することで、宇宙軍事化のための法律的土台をいっそう完備した。

その中で、日本の反動層の中からは宇宙でも集団的自衛権の行使が可能であるという好戦的な妄言が公然と吐き出されている。

今、日本は全地球を24時間監視することのできる情報収集衛星システムを備えた状態にあり、いかなる形態の宇宙戦争も行える相当のロケット技術を保有してミサイル防衛システムまで構築した。

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今回、組織された「宇宙作戦隊」の究極の使命も、他にあるのではない。

それは、相手側の軍事活動情報を事前に内偵して海外侵略戦争で先制打撃の効率を高め、「敵」の報復攻撃能力を無力化するところにその真の目的がある。

にもかかわらず、今、日本の為政者は宇宙ごみを監視するためだの、宇宙で人類に寄与するためだのという妄言で自分らの軍国主義野望を粉飾している。

人類の生存と青い惑星の安全を重大に脅かす最も危険で早急に除去されるべきごみは他ならぬ日本である。

世界は、神聖な宇宙空間まで戦争の活躍舞台にしようとする戦犯国の策動を絶対に許さない。---

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