国際言論監視団体『国境なき記者団(RSF)』は、世界言論の自由の日である3日、北朝鮮の金正日をアラブ圏の独裁者と共に『言論略奪者』に選んだ。

RSFは、金正日がトルクメニスタンのグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領やエリトリアのイサイアス・アフェウェルキ大統領と共に、最悪の全体主義政権を率いていると評価。

『言論略奪者』には、リビアのムアンマル・カダフィ国家元首をはじめ、イエメンのアリ・アブドラ・サーレハ大統領、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領など中東圏の指導者を多数含む、計38人が選定された。

インターネット敵対国

RSFは、これらの国々は独裁政権を維持するため、『情報統制』を最大限に利用していると説明する。

RSFは3月にも、北朝鮮では少数の特権階級のみインターネットにアクセス出来るとして『インターネット敵対国』として指定した。

一方、バラク・オバマ米国大統領もこの日、ホワイトハウスのホームページに掲載された声明を通じて「各国政府は言論の自由と権利を保護する義務を持っている。

しかし、相変らず多数の国がこれを妨害している」として北朝鮮を言論自由抑圧国家だと指摘した。

ベラルーシやミャンマーも

オバマ大統領は、バーレーンの言論弾圧、中国国内外のジャーナリストに対する威嚇、イランの独立ジャーナリストとブロガーに対する政治的迫害、シリア当局の海外ジャーナリストの拘禁および逮捕、ベネズエラ政府の独立報道機関に対する対応を事例として挙げた。

また、北朝鮮とベラルーシ、ミャンマー、キューバ、エリトリア、リビア、トルクメニスタン、ウズベキスタンは、継続して言論の自由を抑圧しており、メキシコ、ホンジュラス、ロシアなどでも表現の自由が脅かされていると指摘した。

オバマ大統領は、「私たちは『世界言論の自由の日』を迎えて、記者が全世界の民主政治強化に必須の役割をしているという点を認めて、勇敢に真実を正すために力を注ぎ、命を失った記者達を賛える」と話した。

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