米司法省は2月、核開発をめぐる対北朝鮮制裁を回避するために25億ドル（約2700億円）以上のマネーロンダリング（資金洗浄）などを行ったとして、北朝鮮の朝鮮貿易銀行元幹部ら北朝鮮人28人、中国人5人を起訴したことを明らかにした。

今年2月、ワシントンDCの連邦地裁に提出された起訴状によると、資金洗浄は2013年から2019年にかけてタイ、リビア、オーストリア、ロシア、中国、クウェートのダミー会社250社以上を通じて行われ、資金の一部は北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発のための物資購入のために使われたと見られている。