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北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、「正面突破戦は人民に対する滅私奉仕戦である」と主張する署名入りの論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

金正恩党委員長が昨年末の朝鮮労働党総会で打ち出した「正面突破戦」というスローガンが、北朝鮮国民のためであるとアピールする狙いがあると見られる。

論説は、「朝鮮労働党が再び困難かつ長期にわたる闘争を決心して正面突破戦を宣布したのは、平凡な日々にも試練の時期にもひとえに党だけを固く信頼して絶対的に支持してきた偉大な朝鮮人民を豊かに暮らせるためである」と強調した。

「困難かつ長期にわたる闘争を決心」としていることから、同党は国際社会による経済制裁の長期化を見込みながら、米朝関係をはじめ国際環境が容易に好転しないことを認識しているようだ。

また、「党中央委員会政治局会議で世界的な大流行伝染病(パンデミック)に対処して朝鮮人民の生命安全を保護するための国家的対策をいっそう徹底的に立てる問題が第1の議案として討議され、近代的な平壌総合病院の建設が力強く推し進められているのは、人民を最も重んじる朝鮮労働党でなくては考えられないことである」としながら、新型コロナウイルス対策を自賛した。

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そのうえで、「万事が困難な状況の下でも人民的施策が変わることなく実施され、人民の利益と便益が最優先、絶対視され、党活動が人民死守、人民奉仕へ志向されているのは、朝鮮労働党の人民大衆第一主義の政治がもたらした貴い結実である」と述べた。

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