論評の全文は次のとおり。

哀れな属国、日本の未来は絶望的だ 朝鮮中央通信社論評

【平壌５月１２日発朝鮮中央通信】日本国内で現政府を糾弾する声が引き続き響き出ている。

先日、沖縄県のある市民団体が辺野古への普天間米空軍基地の移設をあくまで強行しようとする当局の行為に強く抗議した。

辺野古沖合い一帯で軟弱な地盤が発見されたので、すでに基地移設工事の期間と費用を大幅に増やす計画修正案を発表した防衛省は去る４月２１日、沖縄県にそれに伴う設計変更を行うことを「申請」した。

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市民団体のメンバーは、政府が伝染病事態によって人々が集まりがたい時期を利用して許容できない工事推進を圧迫していると憤怒を表し、直ちに撤回することを求めた。

沖縄県当局も、辺野古への基地移設を阻止させるために防衛省の設計変更の強迫を受け入れない立場を表明したし、ある主要野党も政府が不当な政策に執着し続けていると非難した。

これは、対米追従に執着して反人民的な行為だけをこととする為政者らに対する幻滅の表出であり、日本の未来を心から憂える民心の反映である。

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今、日本人民は政府が外部勢力屈従の恥ずべきくびきを脱ぎ捨て、戦争でない真の平和の道へ進むことを願っている。

しかし、日本の反動層は人民がなめる不幸と苦痛はものともせず、沖縄をはじめ列島全体を侵略の前哨基地に掌握しようとする宗主の覇権主義的策動に積極的に同調している。

その裏面には、米国を後ろ盾にしてでも昔の帝国時代をなんとしても復活させようとする野望の下で自ら宗主にさらにこびへつらう島国政客らの醜悪な事大・売国政策が濃く潜んでいる。

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今まで歴代日本の反動支配層は、在日米軍の犯罪行為に抗弁一言言えず、過重な米軍駐屯費用をそっくり負担してきたし、対米屈従政策から脱すべきだという民心の痛切な要求も黙殺してきた。

最近は、普天間基地で発生した大規模有毒性物質の流出事件まで米軍側の立場に立ってかばい、うやむやにしようとしている。

事大と軍国主義に染まった安倍政権が恥ずべき屈従行為の代価としていわゆる「強い日本」になる夢を見ているが、宗主の奴隷、覇権戦略実現のいけにえとしての日本の運命で変わるものは何もない。

２０１３年、日本では自国は永遠の敗戦状態にあり、米国の属国にすぎないということを主張した「永続敗戦論」「属国民主主義論」が台頭して島国はもちろん、国際社会に大きな波紋を投げたことがある。

隷属と敗戦は日本が自ら招いた運命である。

哀れな属国の未来が実に絶望的である。－－－