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同通信の報道全文は次のとおり。

特別に警戒すべき戦争勢力 朝鮮中央通信社論評

【平壌4月20日発朝鮮中央通信】日本の反動層が軍事力膨張策動によりしつこく執着している。

自国民と周辺諸国の強い反対にもかかわらず、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田県内配備をなんとしても実現しようと画策している。

それにも満足せず、先鋭な地域の付近島に地対空・地対艦ミサイル部隊を電撃配置し、任意の瞬間に「自衛隊」武力と軍需物資を戦場へ急派することのできる輸送航空隊まで正式に発足させた。

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これは、地域諸国と軍事的にあくまで対決するという腹黒い下心を公然とさらけ出したもので、尋常でない事態発展だと言わざるを得ない。

敗戦後、日本が極度の復讐(ふくしゅう)の念を抱いて国際社会の目を避けながら武力増強の道へ突っ走ってきたということは、よく知られている事実である。

しかし、こんにちのように島国の右翼反動層の軍事的策動が破廉恥な様相を帯びて急速に、複合的に推進された時はかつてなかった。

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「防衛費」が6年連続最高の水準を記録した中、今年だけでも5兆3133億円に策定され、同盟国から購入する各種の先端武装装備の金額も2011年度に432億円であったのが2019年度に7013億円に大幅に上がるなど、戦争装備の購入と開発に莫大な資金を蕩尽している。

宇宙作戦隊と電子戦専門部隊などの新しい部隊創設に拍車をかけることで空と地、海はもちろん、宇宙とサイバー空間まで侵略の活躍舞台につくろうとしている。

「劣悪な安全保障環境」を言い立てて、自分らの軍事関連の動きが朝鮮と中国、ロシアを標的にしているということを少しも隠していない。

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これら全てのことは、現執権者が昨年1月の施政演説で新しい防衛力構築のために従来とは根本的に異なる速度で改革を推し進めると力説したことによるものである。

20世紀にアジアを血の海に浸し、太平洋戦争まで挑発した戦犯国家が過去の罪悪に顔を背けたまま軍事大国化へ疾走するのが地域の平和と安定にどんな破局的結果をもたらすかは、推察しがたくない。

中国東部水域で奔走していた日本海上「自衛隊」艦船が平和的な中国漁船と衝突して航行の安全に重大な脅威を生じさせたのは、軍国主義的膨張政策がもたらす災難に対する明白な予告である。

日本こそ、国際社会が特別に警戒すべき侵略勢力、戦争勢力である。

朝鮮再侵略から始めてアジア、ひいては世界的範囲への征服戦争の拡大、まさにここに日本の露骨になる軍事大国化策動の危険性がある。

自主権と平和を大事にする人類は、日ごとに増大する日本の軍事大国化策動を絶対に黙過してはならない。---