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同通信の報道全文は次のとおり。

最高人民会議第14期第3回会議

【平壌4月13日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第3回会議が12日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

会議には、最高人民会議の代議員が参加した。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第1副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長(朝鮮労働党政治局常務委員)、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会副委員長である朝鮮労働党中央委員会の朴奉珠副委員長(同)が、幹部席に登壇した。

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朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員である金才龍内閣総理(朝鮮労働党政治局委員)が、幹部席についた。

李日煥、崔輝、李炳哲、金徳訓、金英哲の各氏らと朝鮮民主主義人民共和国国務委員会、最高人民会議常任委員会のメンバーが、幹部席についた。

最高人民会議の議長と副議長が議長席についた。

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開会の辞を朴泰成議長が述べた。

会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第3回会議の議案を決定した。

1.朝鮮民主主義人民共和国リサイクリング法の採択について

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2.朝鮮民主主義人民共和国遠隔教育法の採択について

3.朝鮮民主主義人民共和国除隊軍官生活条件保障法の採択について

4.朝鮮民主主義人民共和国内閣のチュチェ108(2019)年の活動状況とチュチェ109(2020)年の課題について

5.朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ108(2019)年国家予算執行の決算とチュチェ109(2020)年の国家予算について

6.組織問題

会議では、第1の議案と第2の議案、第3の議案について討議した。

第1の議案と第2の議案、第3の議案に対する報告を最高人民会議常任委員会副委員長である太亨徹代議員が行った。

太亨徹代議員は、本最高人民会議で審議し、採択することになるこれらの法がもつ重要性と意義に言及し、当該の法を章別に解説した。

また、リサイクリング法と遠隔教育法、除隊軍官生活条件保障法の採択を本最高人民会議の審議に提起した。

会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の法令「朝鮮民主主義人民共和国リサイクリング法の採択について」「朝鮮民主主義人民共和国遠隔教育法の採択について」「朝鮮民主主義人民共和国除隊軍官生活条件保障法の採択について」が全会一致で採択された。

会議では、第4の議案と第5の議案に対する報告を真摯(しんし)に研究したことに基づいて討議が行われた。

各討論者は、昨年の内閣活動と国家予算執行状況が正確に総括され、党中央委員会第7期第5回総会の決定と党中央委員会政治局会議で採択された共同決定書の貫徹に志向されるように今年の内閣の闘争課題が明確に提起され、国家予算も正しく編成されたと述べて、これに全幅的な支持と賛同を表した。

また、討論を通じて昨年、自分の部門、自分の単位の活動での成果と経験、欠陥と教訓を分析、総括し、社会主義建設の新たな活路を開いて自立経済強国を支える上で提起される方途的問題に言及した。

会議では、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の決定「朝鮮民主主義人民共和国内閣の活動報告とチュチェ108(2019)年国家予算執行の決算を承認することについて」と朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の法令「朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ109(2020)年の国家予算について」が採択された。

会議では、第6の議案が討議された。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の金正恩委員長の委任によって、国務委員会第1副委員長で最高人民会議常任委員会委員長の崔龍海代議員の提議によって崔富一代議員、努光鉄代議員を国務委員会委員から召還した。

また、李洙墉、太宗秀、李容浩の各氏を国務委員会委員から召還した。

李炳哲代議員、金衡俊代議員、金正官代議員、李善権代議員、キム・ジョンホ代議員を国務委員会委員に補欠選挙した。

朝鮮労働党中央委員会政治局の委任によって、高吉先代議員を最高人民会議常任委員会書記長に、金栄歓代議員を最高人民会議常任委員会委員に補欠選挙した。

内閣メンバーを新しく任命した。

朝鮮労働党中央委員会の委任によって、楊勝虎代議員を内閣副総理に、キム・チョルス代議員を資源開発相に、キム・ジョンナム同志を機械工業相に、リ・ソンハク同志を軽工業相に任命した。

最高人民会議部門委員会委員長を召還、補欠選挙した。

最高人民会議法制委員会委員長にキム・ジョンホ代議員、予算委員会委員長に金徳訓代議員、外交委員会委員長に金衡俊代議員を補欠選挙した。

朴泰成議長が、閉会の辞を述べた。---

朝鮮民主主義人民共和国内閣のチュチェ108(2019)年の活動状況とチュチェ109(2020)年の課題について

【平壌4月13日発朝鮮中央通信】最高人民会議第14期第3回会議に提起した内閣活動報告によると、内閣は昨年に最高指導者金正恩同志が歴史的な朝鮮労働党中央委員会第7期第4回総会での報告と施政演説で提示した綱領的課題を受けて、国の自立的発展能力を拡大、強化して持続的な経済発展を成し遂げ、設備、資材、原料の国産化と生産活性化の実現に中心を置いて経済の全般を新たな高い段階に押し上げるための闘いを手配して行った。

報告によると、昨年に人民経済の全ての部門、全ての単位で年間工業総生産額計画を108%に遂行し、多くの省、中央機関、市・郡人民委員会、工場、企業が年間人民経済計画を超過遂行した。

電力工業部門では、水力による電力生産計画を103%に超過遂行し、発電設備の補修、整備を綿密に行って生産を増やせるようにし、各火力発電所で重油に頼らず電力生産を安定させられる保証をもたらした。

石炭工業部門で、年間石炭生産と火力発電用石炭の供給を前年比各々123%、122%に成長させ、埋蔵量が多くて採掘条件が有利な大規模炭鉱で石炭生産を増やせる土台を築いた。

金属工業部門で金策製鉄連合企業所の銑鉄と鋼鉄、圧延鋼材の生産を前年比各々122%、102%、137%に増やし、化学工業部門で化学肥料とカーバイド、苛性ソーダの生産を大きく成長させた。

鉄道運輸部門で年間貨物輸送量計画を105%に遂行し、機械工業部門で重要指標の年間生産計画を超過遂行した。

建設部門で、三池淵市建設の第2段階工事を完工し、仲坪野菜温室農場と育苗場、陽徳温泉文化休養地、漁郎川発電所の八郷ダムをはじめ、労働党時代の記念碑的建造物を建設する奇跡的な成果を収めた。

農業部門では、不利な気象気候条件でも穀物生産で最高収穫年度の水準を突破した。

水産部門で、より多くの魚を捕って人民に送るための漁労作業を力強く展開し、漁場探索サポートシステムを更新して漁獲の科学化水準をいっそう高めた。

国土環境保護部門で、元山葛麻海岸観光地区と陽徳温泉文化休養地など、重要対象の樹林化、園林化を実現し、平壌―香山、平壌―元山観光道路をはじめ全般的道路の面ぼうを一新させた。

科学研究部門で、経済活動と人民生活において重要な意義をもつ科学技術成果を収めて自力更生大進軍のけん引力をいっそう強化した。

教育部門で、第14回全国教員大会をきっかけに40余りの先端技術学科を新たに設け、現代教育科学と教育技術に基づいた100余件の教授方法を導入し、人民経済各部門の科学技術上の問題の解決に資した。

保健医療部門で、全国的規模で新型コロナウイルス感染症を防ぐための医学的監視と隔離を強く行ってわが国でまだたった一人の感染者も発生しないようにし、党の指導業績が宿っている保健医療単位を近代的に整えて保健医療部門の物質的・技術的土台をより強固にした。

報告は、昨年に収められた全ての成果は党の賢明な指導があるので敵がいくら執ようにあがいても、われわれは自力でいくらでも豊かに暮らしていけるし、朝鮮式に発展と繁栄の道を開いていくことができるということを再びはっきり実証したと強調した。

報告によると、昨年の内閣の活動では慎重な欠陥が現れた。

現れた欠陥は、経済幹部が主人の役目を正しくしなければ党が提示した経済建設目標を成功裏に達成することができないという深刻な教訓を与えている。

報告では、「われわれの前進を妨げるあらゆる難関を正面突破戦によって切り抜けていこう!」という戦闘的スローガンを高く掲げて、党中央委員会第7期第5回総会が提示した経済建設課題を無条件徹底的に遂行すべき重くても責任ある課題が提起されていると明らかにした。

報告で内閣は、党中央委員会、国務委員会、内閣の共同決定書に提示された課題を貫徹するために全てを人民の健康と生命安全の保障に服従させる原則に基づいて経済活動の作戦を立てて自力自強の精神をもって正面突破戦を果敢に繰り広げ、国の経済的土台を再整備し、可能な生産潜在力を引き出して経済の発展と人民の生活に必要な需要を十分に満たすことを中心課題にとらえていくと指摘した。

報告は、次のように続けた。

経済活動体系と秩序を合理的に整理し、国家の経済組織者としての役割を強めていく。

国家の資源と資金源を全般的に掌握し、国の経済を統一的に管理、運営する資金力、執行力の確保に力を集中する。

国家経済発展において戦略的意義をもつ地下資源を国家的に開発して利用する厳格な規律と水産資源を保護して増殖させるための強い対策を立てる。

全般的な貿易活動を円滑に保障する原則に基づいて活動体系と秩序、方法を革新し、輸出入活動で厳しい規律と秩序を立てて国の経済的利益を徹底的に守るようにする。

自立経済を支える主要工業部門で折重なる難関を正面突破し、実際の生産的高揚を起こしていく。

金属工業部門でチュチェ鉄生産工程を科学技術的に完備し、生産能力をエネルギー節約型に拡大する活動に国家的な力量と投資を集中し、鉄鋼材需要を国内生産で円滑に満たす確固たる土台を築く。

化学工業部門で各化学工場の改修・現代化を促し、肥料とさまざまな化学製品を計画通り生産し、順川燐酸肥料工場の建設を早めて終えて生産を高い水準で正常化することで、党の大きな関心と賢明な指導の下で近代的に建設された工場の威力を強く発揮できるようにする。

電力工業部門で電力生産を高い水準で正常化し、水力発電所の建設を積極的に進める。

石炭工業部門で電力、金属、化学工業をはじめ、人民経済各部門の石炭需要を円滑に満たす。

鉄道運輸部門で現存輸送能力を十分に活用し、人民経済の先導役である鉄道の近代化に力量を集中する。

軽工業部門で生活必需品の品種と種類を増やして質を高め、原料と資材の国産化を種子、生命にとらえて消費財の生産で最大限国内原料を利用し、地方産業の発展に力を集中して人民の生活向上に寄与する。

機械工業部門で工場、企業の近代化を実質的に推し進め、技術力量を強めて機械製品の質を世界的水準に引き上げ、建材工業部門で建材の国産化比重を高めるための活動を力強く推し進める。

今年、農業部門で党が提示した農業発展の5大要素を生命線にとらえていき、洗浦地区畜産拠点をはじめとする畜産拠点を近代化、活性化し、草食家畜飼育を大衆あげての運動として展開して肉と卵の生産を増やす。

内閣は、科学技術の発展に対する統一的指導と戦略的集中性を保障し、工場、企業の生産工程をエネルギー節約型、省力型、技術集約型に改造し、先端技術産業を創設する上で提起される科学技術上の問題の解決に力を集中して、科学技術が経済発展を積極的にけん引していくようにする。

保健医療部門に力を入れて物質的・技術的土台を強化する活動を実質的に行い、人民の生命安全を最優先させて新型コロナウイルス感染症の流入を防止するための国家非常防疫活動を引き続き強化していく。

報告は、内閣が経済司令部としての位置と任務にふさわしく党の経済政策貫徹に向けた統一的な作戦と指揮を確固と保障し、緻密な経済組織活動と頑強な実践で党創立75周年を迎える今年をわが祖国の歴史に特記すべき勝利の年に輝かす上で責任と本分を全うすると強調した。---

朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ108(2019)年国家予算執行の決算とチュチェ109(2020)年の国家予算について

【平壌4月13日発朝鮮中央通信】最高人民会議第14期第3回会議に提起した国家予算報告によると、チュチェ108(2019)年の国家予算が成功裏に執行された。

昨年、人民経済の自立性と主体性を強化するための財政的保証をもたらせるように歳入源を積極的に増やしたし、重要建設を促し、科学技術と教育、保健医療部門を発展させることをはじめ、朝鮮式社会主義制度の優越性を発揚させるための活動に予算の多くの分を回した。

昨年の国家歳入は101.5%に執行されたし、前年比105.3%に成長した。

多くの工場、企業が国家予算納付計画を超過遂行したし、道・市・郡で自然地理的有利性と地方経済の特性を活かしながら自力で暮らしを立てるために積極的に努力して、地方歳入計画は100.6%に執行された。

昨年の国家歳出は99.8%に執行された。

自衛的国防力の強化に歳出総額の15.8%を回して先端兵器システムの開発と軍需生産工程の近代化に寄与した。

自力更生の威力で社会主義建設の進撃路を開くための人民経済の発展に歳出総額の47.7%を回して電力生産を増やし、石炭工業を盛り立て、金属工業と化学工業の主体化を推し進める一方、人民の生活向上で決定的意義をもつ農業と水産業、軽工業部門を発展させることに寄与した。

科学技術部門に対する投資を前年比108.7%に増やして科学技術と生産の一体化を実現し、国の経済を知識経済に転換させるための活動を推し進めた。

建設部門に対する国家的な投資を前年比105.9%に増やして重要建設の推進を財政的に裏付けた。

教育の条件と環境を改善し、保健医療部門の物質的・技術的土台を強化し、スポーツと文学・芸術をはじめ社会主義文化を朝鮮式に発展させることに歳出総額の36.3%を回した。

昨年の国家予算の執行では、欠陥もあった。

現れた欠陥は、経済幹部が課された革命任務を党と人民に対して全的に責任を負う立場に立って手配と指揮を革命的に行えなければ、経済活動に対する国家の統一的指導と戦略的管理を実現することができず、経済全般が活力あるものに前進することができないという深刻な教訓を与えている。

報告は、今年、党中央委員会第7期第5回総会で提示された綱領的課題を体して現存の経済的土台を効果的に利用するための経済作戦と手配を緻密に行って国家財政を強化し、経済の発展と人民の生活向上に必要な資金を責任を持って保障すべき重大な課題が提起されていると明らかにし、次のように指摘した。

今年の国家予算は経済全般を整備、補強し、人材育成と科学技術の発展に投資を集中して人民経済の自立的土台をより強化し、社会主義文明建設と国家防衛力をうち固めるためのわが人民の正面突破戦を財政的に裏付けられるように国家歳入と歳出を編成した。

国家歳入は昨年比104.2%に成長すると予見し、その中で歳入の基本項目である取引収入金は101.1%に、国家企業利得金は101.2%に増えて歳入総額の83.2%を占めることになる。

協同団体利得金は100.4%、不動産使用料は100.1%、社会保険料は100%、財産販売および価格偏差収入は100.3%、その他の収入は100.2%、特殊経済地帯収入は100.3%に執行することを予見し、今年からは国家投資固定資産減価償却金を国家予算に動員して利用しようとする。

国家歳入で中央歳入は74.3%で、中央経済による収入が圧倒的比重を占め、道・市・郡で自らの収入で支出を保障し、多額の資金を中央予算に納入することになる。

国家歳出は、昨年比106%に増えることになる。

経済建設に必要な資金を昨年比106.2%に増やして歳出総額の47.8%に当たる資金を割り当てた。

金属、化学、電力、石炭、機械、建材工業と鉄道運輸、軽工業、農業、水産業など、人民経済部門に対する支出を107.2%に増やすことになる。

平壌総合病院建設、金策製鉄連合企業所酸素分離機設置など、今年に完工すべき重要建設を推し進めることに必要な資金を計画通り保障することになる。

科学技術部門に対する投資を109.5%に増やすことになる。

人民的施策費を支出して昨年より教育部門は105.1%、保健医療部門は107.4%に増やし、社会文化事業費を支出して文学・芸術部門は昨年比105.8%、スポーツ部門は104.3%に増やすことにした。

国家歳出総額の15.9%を国防費に回すことになる。

今年も、在日同胞子女のために多額の教育援助費と奨学金を送って総聯(朝鮮総聯)の民主的民族教育の発展を引き続き促すであろう。

報告は、朝鮮労働党の戦略的構想を体して今年の国家予算を成功裏に執行することで、社会主義強国建設の抱負と理想を実現するための全人民的闘争を財政的に裏付けると強調した。---

最高人民会議第14期第3回会議で

【平壌4月13日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第3回会議で補欠選挙された国務委員会委員と新しく任命された内閣メンバーは、次の通り。

国務委員会委員

李炳哲同志、金衡俊同志、金正官同志、李善権同志、キム・ジョンホ同志

内閣メンバー

副総理楊勝虎同志、資源開発相キム・チョルス同志、機械工業相キム・ジョンナム同志、軽工業相リ・ソンハク同志 ---

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