同通信の報道全文は次のとおり。

海外派兵のまた他の口実を警戒すべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌３月９日発朝鮮中央通信】先日、日本海上「自衛隊」の艦船が中東地域で情報収集活動を開始した。

これにより、昨年から日本当局が内外の広範な懸念と論難にもかかわらず強行してきた「自衛隊」海上武力の中東派遣が現地での軍事活動開始によって全部実行に移された。

こんにち、日本武力の海外進出は別に新しいものではない。

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敗戦以降長い間、国際社会の視線をそのつど避け、法律的障壁を少しずつ崩して推進されてきた日本の軍事大国化とそれに伴う海外派兵は、今になって「合法的かつ正当な格好」を備えている。

「同盟国防御」「国連平和維持活動(ＰＫＯ)」「国際連帯平和安全活動」「共同訓練」などの看板とそれを後押しする整然とした法的根拠まで確保しておいて軍事的海外進出を強化している。

昨年、「自衛隊」が「安全保障関連法」に基づいて米軍艦艇と航空機に対する警護を合わせて１０余回も実施したし、２０１８年４月から２０１９年３月までの期間、米軍との単独連合訓練の日数だけでも延べ４００余日にのぼるという事実は島国の軍事的狂気を見せる単なる実例にすぎない。

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しかし、日本の野望は決して限りがない。

「自衛隊」艦船の中東水域への進出と情報収集活動開始だけを見ても、防衛省設置法の主要項目である「調査および研究」を法的根拠とした初の長期派遣であり、誤った法解釈、国会承認のない手順上の盲点など、鋭敏な問題点を内包している。

曖昧模糊(あいまいもこ)たる「調査および研究」という名分が盗用されて鼻にかければ鼻輪、耳にかければ耳輪というふうにいつ、どこにでも武力を派遣できる前例がもたらされたところにその重大さがある。

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国内で強い反対世論が起こり、抗議行動が続いているのを冒して日本の反動層がこれをあくまで強行したことにはまさに、国際社会の面前で「自衛隊」の海外進出を公然と強行できるまた他の口実を設けようとする下心がある。

中東水域に派遣された艦船が非常事態の時、武力の使用を意味する「海上警備行動」へ移るという当局の説明と、独自の活動と言いながらも米軍との情報共有を行っている事実は、「自衛隊」派遣の目的が決して「安全保障のための情報収集」にあるのではないということをはっきりと示している。

理由と口実はどうであれ、日本の全ての海外軍事活動は海外膨張野望の実現に志向されている。

現在、日本の軍事作戦領域は昔の「大東亜共栄圏」の範囲をはるかに超えて世界の任意の地域、はては宇宙空間まで包括している。

日本の軍事的動きの一つ一つが全て国際社会の注意を喚起しているのは決して無理ではない。

２０世紀前半期に人類が被った惨禍を繰り返さないには、海外派兵の新たな口実を次々と設けている日本反動層の策動を警戒すべきである。－－－